WUNDERKAMMER

ISをどうこうしようと思ったときに何ができるか？を考えてみた。

 
■そもそも「どうこうする」必要があるのか？

彼らの目的は一体なんなのか？中東におけるカリフ制国家の樹立、メッカ等聖地の獲得なのか、それとも更に突き進んで、世界征服なのか？そして、彼らの目的が我々にどれだけ脅威を与えるのか？こういった点を冷徹に見極める必要があると思う。その上で、例えば世界征服が最終目的なのであれば、我々は我々のために立ち上がらなければならないだろうし、彼らが中東で満足するにしても、その統治方法が野蛮だから存在を一切認めないのか、それともある程度は目をつぶって刺激せず、中東の中で満足させる（してもらう）環境をつくるのか決めなければいけない。

ものすごーく冷たく言えば、あの地域に人道的介入をしたつもりで大失敗したのが１０年前なんである。（空爆とか地上軍とかそういう方法論ではなく、「悪いもの ^[1] … Continue readingをなくす」という）その考え方そのもの、その妥当性というか効率性というか、要は「首をつっこむ意義」を前回からの一連の流れでもう一度疑ってみるのも必要なのではないか？その上で空爆なのか、地上軍なのか、それとも現地組織を支援して戦ってもらうのか、検討すべきでしょう。とはいえ、すでに現状は複雑怪奇、今更考えていられないし、考えた末 ^[2]主にサウジアラビアとイスラエルとの同盟関係と、それが解消したときの経済的問題、でしょうね。の空爆なんでしょうけど。

■で、実際どうするの？

そもそも空爆というのが、戦意を挫くのに有効かどうかという、第二次世界大戦からの大問題はおいておきます。これ、議論し始めたら終わりませんからね。とはいえ、一応ISを消滅させる方向で考えてみますと、空爆だけではまぁ、効果はないでしょう。すでに中東だけではなく、あちこちにISに忠誠を誓う組織ができてしまっているので、中東を爆撃して指導者を殺せても、また別の土地で立ち上がるでしょうね。かといって犠牲覚悟の地上軍投入を躊躇いなく実行できる国も少ないでしょうし、アフガニスタンにおける北部同盟のように、代わりに戦ってくれるような強力な組織もあるような、ないような・・・それに、上手く一部の都市でISに対して勝利を収めても、彼らは「負けそうになったら撤収」戦術を採用しているので、「守るべき国境を持たない」強さがある。となると、じわじわと、完全な包囲戦を敷くしかないんでしょうけど、はて、これは可能なのだろうか？

そもそもISの成り立ちがイラクのゴタゴタとシリアのゴタゴタに乗じてなのですから、そんなゴタゴタしている集団が足並み揃えて動けるとは思えない。しかも、「組織の壁」「宗派の壁」「宗教の壁」「民族の壁」といろんな壁があるわけです。その壁を簡単に乗り越えて統合戦線を組織できるのであれば、アメリカのイラク占領はもっと上手くできたし、ISも存在しなかったに違いない。ついでに言えば、イラクとイランはずっと仲良しだったはずだ！

また、経済的に石油や地元住民からの税収など、不安定な部分もあるかもしれないが、彼らの強みはシンパが世界中に散らばっており、しかもこのグローバルでハイテクな世の中、送金が（正規ルートでも、諜報機関等避けた不正規ルートでも）簡単になっていること。その辺については、まだ記事やニュースを見かけたことはないけれども、それなりの額が送金されているんではないかと疑っております・・・ISの立場が苦しくなれば、ますます送金額が増えるのでは？つまり、意外と包囲網下で持ちこたえてしまい、包囲網を敷いている側が内部分裂する可能性が高いと思うのです。

■IS無きあと・・・

一体、ワシントンやロンドンはどのように考えているのでしょう？民主的で世俗的な国家建設の夢破れた今、もう一度その夢を追いかけるつもりなのか？あの地域でそれができるのか？ロシアは帝政ロシア後、ソ連を経て民主化しましたが、それでもプーチンのような「俺についてこい」タイプが好まれていると言えます。中東ではどうなのでしょう？オスマントルコの統治後１００年経って、民主主義が根差す環境ができたのか？（できてたらサダム・フセインはいませんね。）シリアはおそらく、今のアサド政権と反政府組織の対立が激化するでしょうし、イラクに至っては、誰がISの穴を埋めるのか？イラク政府に埋めることができるのかは非常に疑問です。

個人的にはサウジアラビアのワッハーブ主義による政策を見逃すことができるのであれば、ISも（まぁ、人質殺害問題や欧米におけるテロ活動が将来落ち着くのか？って問題もあるんですけど）見逃そうとすれば見逃せるのだろうと思います。今は欧米におけるテロ活動ゆえに、こちらの関心もISに向いている→「なんとかしなきゃ」→空爆、という流れになっていますが、欧米でのテロがひと段落してしまったら、その時こそISの動きなどあまり気にされなくなるはずです。現に今のアフガニスタンやソマリアなどいい例だ。

こうやってまとめると、なんだか「ISなんてほっとけ」みたいな主張をしているように思えますが、勿論そういうわけではない。ただ、ソ連のアフガン戦争以来、アフガニスタンに中東出身のイスラム原理主義者が集まっていたのを、イラク戦争が彼らのホームグラウンドに戻ってくるきっかけとなってしまい、そしてホームグラウンドゆえに上手くやってるという現実を認めなければ、見当違いな対応をしてしまい、ますます世界全体で泥沼にはまり込んでしまうと思います。まとめると「中東は、宗教、国、民族、部族といったいろんな階層で、色々な思惑が渦巻いているので、どのような戦略も帯に短し襷に長し、特効薬はない！」わぁ、本当に身も蓋もないな・・・でも、これが私の最近考えた、その結論です。 ^[3] … Continue reading

おさわり探偵なめこの「なめ子」に似ている、と言われた。そう、こいつである。なめこのくせに、お下げで牛乳瓶底のメガネをかけて「恋の詩集」を読むこいつである。今まで似ていると言われて一番人ではないものが「怪獣」だったわけだが、とうとうきのこまで格下げ？されてしまった。同じきのこならば、せめて松茸とかトリュフといった高級路線でいきたい気もするが、このへんは見た目が色々アウトなので、しょうがない、なめ子に甘んじることにしました。ちなみに、ちょっと前にやっぱり納得できなくって他の人に「似てるって言われたんだけど・・・（違うよね？違うと言って！）」と尋ねてみたら「あー、わかります。」とのこと。チッ。しかし、私が抱えるのは恋の詩集ではなく、イスラム国の本である・・・ということで、今回は中東の話。

いったい誰が勧めていたのか忘れてしまったけれど、「だいぶ前の対談ながらその知見は現代にも通用する、復刊は嬉しいものだ」と見かけたので、イスラム国関連本の第一弾として、読んでみました「イスラムの読み方」。 ^[1] … Continue reading今回も箇条書きで。

■部族主義

中東のイスラム教がシーア、スンニ、ワッハーブに大きく分けられることは知っていたし、その宗派の違いが国単位としての敵意の源になっていることも、国内の内戦の元になっていることも知っていた。部族が大事なのも知っていた。が・・・部族の重要性について、認識が足りなかったと反省しましたよ、私は。サウジアラビアは２つの軍があり、サウジアラビア国家警備隊（ホワイトアーミー）は、王家に親しい部族出身者で占められているという。また、オスマントルコに於いて、なぜ奴隷がああも権力を握れたかといえば、部族出身者はスルタンではなく部族への忠誠を優先するから信用ならぬ、こういうわけです。そういえば今年読んだソマリアの本でも部族がいかに重要なのか説明していたな・・・日本は国土が狭い上に、さらに狭い部分に密集して住んでいるし、自然環境に恵まれているし、そもそもの神話からして部族主義ではないので、この辺がちと理解しにくいのですが、国ではなく部族単位で中東を見ないとわからない、という点は納得できた。さらに国家の概念について言えば、ハッジとして（多少の例外があるものの）訪れることを義務つけられているということや、もともと砂漠の遊牧民だったことも、国境意識、ひいては国家意識にも影響があるんだろうな。

■オスマントルコの功罪

今まで、アラブ系による王朝とオスマントルコ王朝の区別をきちんとつけたことがなかったんですが、これ、結構重要っぽい。残念ながら、私はこの本を読んだだけでは全部把握しきれなかったので、こちらについてはさらなる勉強が必要です。ただ、オスマントルコがとった「ミレット制」と呼ばれる伝統的な各宗教の宗教的な司法自治権の制度が４００年も続いたことが、現在の中東をややこしくしている一因、という点はわかった。オスマントルコは日本における江戸時代みたいなもんで、だいぶシチュエーションは違うけれども、日本人が（実践的な）懐古主義に陥っても、江戸３００年の壁を乗り越え、「平安時代に！」「室町時代に！」となりにくいのと同じで、中東でもオスマントルコの４００年を跨ぐことが難しいということなんでしょうね。

■で、イスラム国は？

さて、ここで謎に思ったのが、イスラム国は部族の壁や希薄な国境概念を突破できるのだろうか？ということ。まぁ、国境については希薄だからこその現状なんでしょうけど、部族についてはどうなんだろう？世界各国からメンバーが集まってきているわけですが、最初のコアメンバーは中東出身なわけで、となると部族主義が少なくとも組織上部に蔓延しているのではないか？それとも、それを超克済みなのだろうか？これは次の本を読めばわかるかな？

■「兄弟殺しの慣習法」について

オスマントルコでは、兄弟のうちの一人にスルタンが決まると、残りの兄弟は皆殺し、のちの時代には監禁されるようになったという。これに絡めて、スターリン死後、ベリヤが殺されたことをトルコの影響か？と書いてあったが、これについてはトルコだけではなく、人類全体の考え方でしょう。王朝分裂の危機を防ぐということはどこでも、いつの時代にもあるものだ。

最後に一つ突っ込んでおくと、第６章の「イスラム原理主義の台頭と、その行方」、この章はあまり役に立たない。今２０１５年に復刊して、この本を手に取る読者はアルカイダから連なるイスラム国のことを知りたいと考えての人がほとんどだと思うし、私もそうだったんだが、とんだ肩透かしなんだな。イスラムが他者を見下す、というのは、短絡な気もするけれど文化的に理解できなくもない。が、なぜこの本のこの章で中国の話が出てくるのか？いちいち中国とイスラムを見比べなくてもいいよ・・・中国の本じゃないんだから。

次はイスラム国本丸に乗り込みます↓

今朝読了しました。ということで簡単に箇条書き。

■M作戦について

「そういえばスターリンも最初の頃、そんなことをやってたねー」が、一番最初に出てきた感想。しかし、理屈付けがわからない、というか、理屈があっても「資金調達のためのこじつけだろう」と思う。「人民（プロレタリア）のための革命」を目的に行動しているはずなのに、人のお給料強奪しちゃダメでしょ！それとも、お金を強奪する価値があるくらい保有している銀行や郵便局、学校（というか教師の給料輸送）はプチブル共の集まりということで、人民の中でも生粋のプロレタリアではないから良いのか？それとも、追々革命政府ができれば彼らにとってもプラスになるのだから、今は我慢しろということなのか？

ついでですが、今まで思っていることをぶち撒けますと、まぁ、なぜか共産革命って、「暇で」「教育を受けた」「困窮というレベルではない生活環境で」「とはいえ、人生に不満は溜まっていて」「社会的立場は中〜上くらい」の人が主導することが多いんですよね。それで「指導する」立場を確保しちゃうわけ。教育受けている分小難しいことをいじくり回して超難しく説明するから、何となくご利益がありそうに聞こえますし。生粋バリバリのプロレタリアの人たちはね、搾取されていて生きるのに必死で、ノンビリあれこれ革命計画とか立ててる場合じゃないですからね。 ^[1]マルクスかレーニンに「だからこそ自分たちが指導せねばならぬ」とあったような・・・上から目線だよね。そして、運良く（？）バリバリプロレタリアが指導部やら中央に入り込めたとしても、結局政治闘争で失脚しちゃうというのが良くあるパターン。このへんに対する不信感が私の中でずっと前からあるのです。

■電話連絡の古さ

M作戦についても同様ですが、現在は技術進歩の分、彼らの「連絡が途絶えた」とか、そういった苦労がいまいち実感しにくい。M作戦について言えば、今は銀行振り込みだから現金輸送なんてATMの前くらいでしかみないし、電話連絡についても、「電話がないのは当たり前（もちろん携帯電話なんかない）」だから、時間を決めて喫茶店の電話を借りたり、友達の電話を借りたり・・・わー大変！

■闘争後のビジョン？

どうもこの本を読む限り、これが全然見えてこない。勿論、プロレタリア革命→プロレタリア政府確立ってのが目標なんでしょうが、兵士視点での指導者の言動を読む限り、全然わからない。闘争の仕方について、「ナイフは自分を守れないからダメ。爆弾は確実性がないからダメ。銃ならよし」という思想とか、プロレタリア革命にとって意味があるかね？ないよね？まぁ、２０１５年に呑気に本を読んでいる私は「単にあんたが銃フェチだったって話じゃん」と突っ込めるのに対し、１９７１年の彼らに指導者に向かってそう反論する余地はなかったと思いますが・・・しかし、やっぱり銃だろうと爆弾だろうと、革命を成し遂げるんだったら、どうでも良くない？

先ほどの革命活動家に対する不信感のついでに、もう一つ告白をしておきます。私は今回の本が当事者側から書かれた最初の本だし、当時は生まれてなかったので、時代背景とかもわからないし、単に不勉強なこともあるだろうけど、彼らが「本当に真面目に思想を理解しているのか」それとも「わかってないけれど、とりあえず小難しく言っているのか」、どっちなのかがわからない。まぁ、人それぞれでしょうから、結論の出るものではないですが、「本当は全くわかってないが、とりあえず難しく言ってる」人もそれなりにいるのではないか？と感じております。

そして、（話を戻しますが）そういう細かい思想にこだわっていたから、分派しまくるし、交番襲撃とかそういう、「プロレタリア革命」という大戦略に対して、超ちっちゃい、もう作戦というか、戦術というか、むしろ技術の問題 ^[2]戦略の階層については、こちらをご参考に！を、戦略レベルの問題として扱ってしまい、最終的にダメな方向へ向かってしまったんではないかと思えます。プロレタリア革命を、彼らが言う「米帝国主義に追随する日本国家の権力」下でやろうと思うならば、まずはそれに向かって大動員かけないといけないのにね。逆に言えば、ソ連と中国の場合、とりあえず共産主義勢力が権力を握るところまではある程度一致団結し、その後に党内で権力闘争を行ったので、上手くいったんでしょう。それゆえに、私は彼らがプロレタリア革命を成し遂げるビジョンをどこまで信じていたのか？と疑っています。本当にそれがあったならば、内ゲバなどしている暇はないし、たとえ他党派が気に食わなくても、とりあえずは手を握ることはできたはず。後、日本でプロレタリア革命をしようとすると避けて通れない天皇制についても全く出てこないので、なんだかなーって。

■総括問題について

こちらについては、まだちゃんと文章にできる状態ではないので簡単に。１）同時期の文革に間違いなく影響されていること、そして文革と同じく（とはいえ、規模は全然違いますけど）指導者が総括＝自己批判を自身の権力基盤強化に利用したこと。２）山岳ベースという環境だったからこそ発生したこと。つまり、周りに人がいれば、純粋に環境面から殺害を防止できたと共に、心理面でも「他者（敵とも言える）」をハッキリと意識できる環境になることで、暴力が内に向くことはなかったのではないか？　この辺がパッと出てきた考えです。

ちょっと前に買って、その直後に人質事件が起きてしまったため、「前々から興味あったのに、ニワカっぽく見られるのは嫌・・・」という妙なプライドで、読んでいなかった「イスラム国　テロリストが国家をつくる時」。その後、池内恵氏の「イスラーム国の衝撃」も出たため、とりあえず新書→ハードカバーの順番で（相変わらず人前では読む気がしないため、お風呂の中で）読み始めることにしたのでした。

で、今のところ一番驚いたのが、筆者の池内恵氏が男性だったこと。恥ずかしならが、中東関連はあまり詳しくなく・・・というのは言い訳ですね、はい。「女性なのにイスラム社会について研究しているだなんてすごいなー。現地調査とか大変だろうなー」と勝手に感心してました。ノンフィクションで初めての分野だったり、著者だったりする場合は、必ず著者の経歴を確認してから買うんですが、今回は人質事件などで元々名前だけは知っていたため、読む段階まで気がつかなかった・・・まぁ、だからどうしたということもないんですが。

ところで今話題の名称問題ですが、私が知っている限り

Islamic State

ISIS (Islamic State of Iraq and Sylia)

ISIL  (Islamic State of Iraq and the Levant)

Da‘ish (al-Dawla al-Islamiya fi Iraq wa al-Sham)

の４つがメジャーっぽいです。それぞれに議論はあるけれども、今回日本国内（海外でも？）で「イスラム国」が問題になっているのは、「イスラム」の部分と理解しております。

 「イスラム国」という名称の変更を希望します　宗教法人名古屋モスク

上記４つとも、正式名称というか省略前の名前には「Islamic」って入っていますが、それがはっきりと見えてしまうか否かは印象の観点から非常に大事だということはよく分かる。そりゃそうだ、いくら一人が「いやいや、一緒なわけないことはよく知ってますよ」「エジプトにもヨルダンにも行って、とても親切にしてもらったし！イラン人ともメルアド交換したし！ああいうのは、ごく一部の過激派だよね」と思っても、「イスラム国って人質殺して残虐非道な奴らだ！」→「イスラム国っていうくらいだし、イスラム教徒はみんなあんな感じなんだ」と考える人は必ず出てくる。 ^[1] … Continue readingなので、これ以上、テロ＝イスラムという単純構図をメディアや教育現場で見せないようにするとともに、これまで以上に一般のイスラム社会の良さを前面に出す仕組みが必要だと思う。こういう時だからこそ、イスラム社会、それこそ、一般的な家庭の１日とか、我々の社会と多少宗教的な違いはあっても、変わらないことを見せつつ、普遍的に受け入れられている教義と過激派の思想の違いを解説しないとダメなんじゃないかな。すでに池上彰あたりがやってそうだけど。 ^[2]我が家にテレビがないのでわからんです。個人的には、このやり方は「我々の基準（西洋的な基準）が正しく、かれら（一般的なイスラム教徒）もそれを外れていない」という「自分中心」なものの見方であまり好きではないのですが・・・「イスラム即ち悪なり」という単純思考を断ち切るには有効かと。

・・・が「国」の方はいいのか？と思うわけです。「イスラム国」名称の問題は「国」にもあるのでは？いいの？「国」なの？国の定義って何？国ってそんな風にできるもんだっけ？最後にできた国ってなんだっけ？東ティモール？国を国たらしめるものは？大体、スコットランドとかウクライナの問題も、民族的というか歴史的バックグラウンドがあったけれど、今回はそういうのってないよね？ってか国って認めていいの？あぁ、もう「国」がゲシュタルト崩壊してきた・・・とまぁ、こんな感じ。本当に「国」ってなんなんでしょうね？

さらに言えば、結局略語にしても「イスラム」やら「国」やらは入っているんだが、それは良いのか？と突っ込みたい。略語にすると見えなくなるけど、意味するところは同じなんだよねぇ・・・と。

今回、名前について、特に「state」の部分について、いろいろ考えてみましたが、結局、その集団の名乗りをそのまま利用しちゃっている伝統がある以上、他の名前をつけるというのは難しそうと自分の中で結論が出ました。 ^[3]だからといって「イスラム国」って呼べと言いたいわけではございません。単に自称された名称から大きく変えるのは難しいって話です。念のため、今までの過激派やテロリストで自ら「国＝state」を名乗る集団がいたかしら？と調べてみたけど、アルカイダもタリバンも日本赤軍も「国」という意味ではない。ドネツク人民共和国とかが当てはまるのかな・・・（そもそも同じ系列に並べて良いのかもよく分からない。）いずれにしても、安定していると思われていた「国」をベースにした国際システムに対しての挑戦がここ数年で多発しているというのは、歴史の流れの中の位置付けを考える上でも興味深いと思います。って、まだちゃんと考えてないですけど・・・

【おまけ】

諸外国でも名称問題で頭を悩ませていた、そのまとめ。ちなみにWashington Postは堂々と「Islamic State」って書いてたよ・・・

Isis vs Islamic State vs Isil vs Daesh: What do the different names mean – and why does it matter?　by The Independent

Isis, Isil or Da’ish? What to call militants in Iraq  by BBC

ISIS, ISIL or the Islamic State?  by CNN

The many names of ISIS (also known as IS, ISIL, SIC and Da’ish)  by The Economist

現在、粛々と読み進めているのが、雑誌ELLEの読書特集でナタリー・ポートマンがオススメしてたのがDave Eggersによる「What is the what」。スーダンのロストボーイズの一人であり、後にアメリカへ移住したValentino Achak Dengの半生を綴った本です。

ロストボーイズの定義は以下の通り。

第二次スーダン内戦時（1983年〜2005年）に、住んでいた場所を追われて孤児となった、スーダン南部のヌエル族やディンカ族の男の子たちの集団の呼び名である。この内戦で約二百五十万人の南部住人が殺され、数百万人が居住地を追われた。「ロストボーイズ」の名は、子どもたちが避難生活を送っていたケニアやエチオピアの難民キャンプで、職員たちからそう呼ばれてついた。（Wikipedia）

まだ半分ちょっとしか読んでいない上に、ちょうど今読んでいるところが、最初の難民キャンプにおいて、スーダン人民解放軍（SPLA）が大人はもちろん、少年（１０歳くらいの子も！）を軍事キャンプへ参加するよう演説し始め、また難民キャンプにおいても「国連職員から尋ねられてもSPLAなんて聞いたことありませんと言うように」だとか「国連職員に話しかけないように」とか、締め付けがキツくなり始めて、続きが気になるところなんですが、今現在の考えをまとめておきます。

まず、私の場合、アフリカ大陸にはエジプトにしか行ったことがないため、いまいちアフリカの街や村について想像がつかないのが問題。なんとなーく想像してみるんですが、「うーんこれは、東南アジアの田舎の風景だよな」となる。カンボジアには行ったことあるからね。エジプトの場合は、コンボイであっちこっち行くもんだから、田舎の風景をあまり覚えていないし・・・ヨルダンは完全に違うし・・・よく考えてみると、アフリカを題材にした映画もロクに見たことがないんですよね。後でituneでブラックホークダウンでも借りてみようかしら？でもまぁ、想像できないからといって全く理解できないわけではないので、なんとなく理解したつもりで読み進めてます。ついでに言えば、難民キャンプの様子もちゃんと知らないから・・・こうやって書いてみると、如何に自分がアフリカについて知らないか身に沁みますね。多分それは、私が国際関係論専攻の日本人であることが原因で、国際関係論はほとんどが大国の理論、つまり欧米と、アジアからだと日本、中国、インドくらいが考慮の対象であり ^[1] … Continue reading、後者の日本人としては、やはりアジアに視点がいくからでしょう。アフリカなんて、白地図で国の場所と名前を覚えるのに一苦労した記憶しかない・・・そして、私はこの程度の知識しかないから、今までアフリカに興味が向かなかったし、同じく興味が向かない人が多いから、例えば少年兵の問題とか、民族間の紛争とかに対して、国際世論が動かないのかもしれない。実際問題、この本を読み始めてからアフリカにおける少年兵問題とか、アフリカ各地の民族紛争に興味が出てきたくらいだもの。興味には取っ掛かりがないとダメだという良い例です。 ^[2] … Continue reading

その他、読んでいてこれはと思ったのが、ムラヒリーンだったかスーダン政府軍だったか失念してしまったけれども、ディンカ族を「安全な土地へ連れていく」として、列車に詰め込む場面。男性と女性＆子供に車両を分けて貨物列車に詰め込んで輸送するのですが、この場面を読んで思い出したのが「戦場のピアニスト」で主人公の家族が貨物列車に押し込められるシーン。ナチスによるものは、老若男女問わず絶滅収容所への輸送が目的なので、本の中のように、男女別にはしていないけれども、ひどく似ていると思いました。「（使い方完全に間違っているけど）人を一番多く、いっぺんに、効率的に運ぶのはやはり鉄道と船なのか・・・」と考えたり。結局、ディンカ族の場合も男性が詰め込まれた車両は途中で燃やされ、女性車両は燃やされはしなかったものの、元々最初の襲撃のシーンから、女子供は奴隷として連れ去られていたので、決して難を逃れたわけではないことは明白で、それがまた「戦場のピアニスト」のシーンとダブってしまうのです。

ちなみに、本書はアメリカにおける差別というか、無関心についても触れられており、時系列としては「アメリカでの話」と「スーダン（と難民キャンプ）での話」の２本立て。今はスーダンのパートを読んでいるのだけど、アメリカでの話もなかなかハードでどう終わるのか気になるところです。年内に読み終わるといいなぁ・・・

本日は水曜日ながら公休日な私。ナイスタイミングなことにミアシャイマー教授の講演会が東京で開催される（しかもシンポジウムではなく、ミアシャイマー教授が主役）との情報をキャッチしていたので「ヒャッホーイ」と出かけて行ったわけです。普段こんな寒い日は絶対に家から出ないのにね。で、講演会後は会場で一緒になった知人というか飲み仲間？とご飯食べて、ユニクロで私の冬の制服、黒のタートルネック ^[1]ヒートテック分もカウントすると計５枚。あれです、サイボーグ００４リスペクトです。やらフリースを買い込み、そのまま本屋になだれ込んで、「おっ！有元葉子のおせち本が出てるじゃーん ^[2] … Continue reading」とか「エクスタシーの神学？なんかダヴィンチコードにもそんな話があったわね」とか「佐藤優また手嶋さんと対談してんの？」とかブツブツ言いながら、最終的にこれらの本と、おしゃれ本 ^[3]「フランス人は服を１０着しか持たない」って本と「モサド・ファイル」を買いました。モサドもね、気になるもんね。

さて、私の買った本は多分ほとんどの人にとってどうでもいいので、ここから本題。ミアシャイマー教授が喋ったことの記録ではなく、あくまで私によるピックアップと考えた事なので、その辺はご了承ください。今回の参加者の三分の一が学生だったとのことなので、きっと意識高い系か超真面目系学生君がちゃんとまとめてくれていると思う。そもそも、見栄はって ^[4]アメリカの大学でinternational relationsで学位とって、卒論書いた見栄。６年近く前に取った杵柄です。同時通訳用の機械付けずに講演聞いてたもんだから、ちゃんと理解していないところもあるかもしれない。

まず、講演が始まって最初に思ったのが、ミアシャイマー教授、見かけに比べて意外とパワフルスピーカーだな・・・ということ。徐々に熱が帯びてくるのではなく、最初からアツい。でも英語は聞き取りやすかったです。講演の筋立てとしては１）中国の台頭について　２）ウクライナ問題について　３）その２つの関係と影響について、という３本立てで、中国の台頭部分については、教授の持論である攻撃的現実主義の定義や解説を交えつつ話していらっしゃいました。多分、ここが一般的に一番興味深い部分なんでしょうけど、個人的にはその昔、自分の卒論書くときにミアシャイマー教授の理論を援用してたこともあり ^[5] … Continue reading、特に目新しいこともなく、全く印象に残ってないです・・・すみません。私の講演中のメモは「アメリカの地域覇権を脅かしたのは、過去、ドイツ帝国、大日本帝国、ナチスドイツ、ソ連のみ。」だけでした。 ^[6] … Continue reading

で、次の話題はウクライナ問題。ミアシャイマー教授によれば、この危機はロシア（プーチン）ではなく、NATOやEUを東方拡大し続けた西側に問題があるとのこと。ナポレオンの遠征→独ソ戦前の協定（ポーランド分割とか）→バルバロッサ作戦→冷戦による東欧共産主義国化って流れをちょっとでも考えれば、これ以上西側の息がウクライナにかかることをロシアが許せないことは自明なんですけどね。その点をロシアの論理ではなく、西側の論理で眺めるから「クリミアを併合したロシア許すまじ」になるわけで、ロシア視点で物事を見ようとするならば「まー、そうだよね。そりゃ、西の国が過去２度も戦争しかけてきているんだし、冷戦もあったし、３度目は嫌だよねぇ・・・」くらいの同情の余地はある。ま、ミアシャイマー教授にかかれば、内在的論理とか歴史観とかではなく、「大国は生き残るのを目的として行動する。NATOの東方拡大はロシアの生き残りにとって「恐怖」である。故に・・・」となるんですけど。

さて、ここで中国とウクライナを紐付けるのは何かと言えば、我らが超大国アメリカ様です。前まではアメリカにとっての優先順には「１ヨーロッパ　２中東　３アジア」だったのに、中国の台頭のせいでここ最近はアジアが１番だった。がっ！今回のウクライナ問題で、またヨーロッパが一番に返り咲いてしまった。しかも、ISIS ^[7]今は単にISっていうことが多いようですけど。ミアシャイマー教授は「アイシス」と言っていたので、この記事ではこの表記で。の問題にも首を突っ込み始めたので中東も優先順位が上がっている・・・とのこと。このような状況下、アメリカがヨーロッパや中東に注力している中で、中国の台頭に立ち向かうには、日本の核武装もありうるだろうととのこと。ちなみに、日本人が国際政治や核について、相当リベラルだと意識しているのか（というかここ数日の来日で身にしみたのか？？）、ミアシャイマー教授、日本の核武装化については、結構歯切れが悪い感じで大人しめに語ってました。中国人はリアリストだから話しやすいらしいけど。ドイツでも話しにくいらしい・・・

講演内容については、だいたいこんな感じ。今回ミアシャイマー教授の講演を聞いて、そしてちょうど佐藤優の最近の対談集を続けて読んでいることもあり、私が考えたのが、ロシアの重要性。ぶっちゃけ、中国も中東もロシアをどれくらい上手く巻き込めるかがすべてなのではないか？教授も「ロシアは中国の封じ込め、イラン問題、シリア問題、アフガン問題で重要な役割を演じている」とおっしゃっていたけれども、教授の大国理論から離れて考えてみても、ロシアは帝政ロシアやソ連時代にコーカサスや中央アジアを抱えていた分、アメリカよりもずっとイスラムに関わる問題には精通しているわけです。地理的にも中東に近いし。ウクライナ問題に対して、ロシアは大国として反応しただけだけど、それはそれとして、イスラムに関わる問題については、大国同士協力しあえるわけだし ^[8]攻撃的現実主義の理論からしても、ロシアもアメリカも中東に新しい「大国」はいらないですからね。、実務的にもこの分野での先輩を頼らないのはもったいない。同時に、対中国に対しても、ロシアは建国前から関わってきているので、知見はそれなりにあるだろうし、何より、封じ込めるには地理的にも国境を接しているロシアの協力が不可欠なわけです。今回の講演でミアシャイマー教授曰く、そして、ついでに読んだ本の中で佐藤優からも「オバマの外交はクソだ ^[9]とまでは言われてない。でもダメダメ認定されていることは間違いない」と言われるオバマ大統領、まずはロシアとある程度仲良くすることが直近の課題と言えそうです。ま、できなさそうだけどね。講演の中で「安倍さんはプーチンとうまくやっているよね。彼がすべきなのは、オバマに電話して『ロシアと仲良くして！』ってお願いすることだよ」と笑いを取ってましたよ。

最後に何点か。質疑応答で「もし自分が国務長官ならば？」と訊かれた教授曰く「まず、ISISへの関与を止めて、この問題はその地域の国に任せる。そしてウクライナを中立 化する」とのことでした。そして、経済交流による紛争抑止については「全く意味なし。第一次大戦前も第二次大戦前も経済交流はあったのに、大戦は起こった。だいたい、敵対する国家で経済交流なかったのって、冷戦中だけだし」とのこと。なので、「中国と日本やアメリカとの経済交流は安全保障上の問題を解決しない」ということでした。個人的には大国の凋落はどのように起こるのか、本に書いてあったような気がしなくもないけど、思い出せず、今まさに悶々としているところ。日本とドイツの例を見れば、やっぱり戦争かねぇ・・・と思うんですが、イギリスの例もあるし。ソ連についてもどのように解釈すべきか、悩んでおります。

ところで、「大国政治の悲劇」、前に出たやつを持っているんですが、アメリカ留学からの本の山は実家にあるため、今回参考にできませんでした。手元にあればサインしてもらったのに・・・無念なりけり。（←ミーハー根性丸出し）

ちょっと前にまとめサイトで話題になっていた＆先週末のとある飲み会でも話題になったことから、興味が湧き、リサーチしたもののまとめ。完全に自分向け。

世界の武装ゲリラがトヨタを愛する理由　From NEWSWEEK

ハイラックスを愛用しているのは、アフガニスタンのゲリラだけではない。「世界中の至る所で用いられている」と、新米安全保障研究センターの研究員で元米 陸軍特殊部隊員のアンドルー・エグザムは指摘する。「（世界の武装ゲリラの間で広く用いられている自動小銃の）ＡＫ47の車両版と言ってもいい」

その性能を実証したのが、03年にＢＢＣテレビの番組『トップギア』で放映された耐久実験だ。この番組では、走行距離30万キロ余りの１９８８年モ デルの中古のハイラックスを購入。それを木に衝突させ、５時間にわたり海中に沈め、高さ３メートルから落下させ、キャンピングカーを上から落とし、プレハ ブ小屋に突っ込ませ、ビル破壊用の鉄球を打ち付け、火を放った。その上で、ビルの屋上に載せて、そのビルを爆破破壊した。

その後、瓦礫の中から掘り起こしたハイラックスは、部品交換なしでまた走り出した。修理に要したのは、ハンマーとレンチ、さび止めスプレーだけだった。

トヨタ・ハイラックスの頑丈さがこれでもかというくらい理解できる動画　From Gigazine

【戦車も撃破】戦場のトヨタ最強伝説　From NAVERまとめ
テロリスト集団「イスラム国」は、トヨタ「ランドクルーザー」が大好き！？　From NAVERまとめ

ランクル派かハイラックス派か・・・

ホンダのバイク、イスラム過激派に大人気―タリバン誌　From International Business Times

ホンダも人気だった！

トヨタもまさかテロリストに愛用されるとは思ってもいなかっただろう。ヘリやら戦闘機、装甲車といった兵器であれば、輸出入をコントロールできるだろうけれど、ランクルもハイラックスも完全に一般向け。たとえ、特定の国以外への輸出を禁じたとしても ^[1]アメリカも自国でのニーズがあるから、どんなにテロリストに利用されたとしても、輸出禁止！とは言ってこないだろう・・・、中古車はロシアやその他の国を経由して流れるだろうし、そもそも流通量も製造量も桁違い・・・一台一台叩きのめすしかないだろうけれど、きっとその度に新しい車両が購入されるんでしょうね。

こういった面でも、現代の戦争は確実に第２次世界大戦の頃とは違うと実感します。あの頃は戦車と戦闘機と空母（や護衛艦）の数で勝負決まったものね。包括的に封じ込めない限り上手くいかないけれど、国家とは違い中心がないので、封じ込めること自体至難の技。となると、非常に難しいけれど、最終的には「今現在、火種になっている原因」である思想やら考え方、物の見方をある程度一致させる融和の方法を考える以外、この戦いは終わらないのかもしれません。

前の記事で暑くて2階で寝れない、と書いた当日から急に涼しくなって2階で寝れるようになりました。よって寝る前読書も再開！

さて、現在読んでいる本はクリスティアン・アングラオの「ナチスの知識人部隊」という本。読み始めたばかりなので、主役の知識人たちはまだ、SSに入ってさえないんですが、それでもつくづく思い出したのがアメリカ留学中に取っていた「近代西洋史」のクラスの期末試験にあった「第一次世界大戦と第二次世界大戦は一つの戦争とみなすべきか、否か？立場表明の上、その根拠を説明せよ」という設問。この問題、実はヤマが見事に当たったので、そんなに苦労せず、黙々と解答用紙（bluebook）に答えを書いた記憶があります。でも肝心の根拠をどのように説明したのかは忘れてしまっているんですが、ともかく！「ナチスの知識人部隊」という本を読んで思い出したのが、この設問。

というのも、本の最初は、この知識人部隊の子供の頃の話、つまり第一次世界大戦の記憶とその影響について始まっているからなのです。そのときのドイツ社会における大戦に対する認知は「防衛戦争」であり、敗北は否定されるべきものであった、と。そして大戦間期におけるフランスやポーランドへの認識は「侵略」以外何物でもなく、それ故将来SSに所属する知識人（その頃は学生）は右派的学生運動を通じて、ドイツ民族でありながら、ドイツ国民ではない集団との交流や国境に対する活動を通じて、ナチスにつながる思想を深めていった…

結局、両大戦間はたった２０年しか無く、ドイツの世論というか、ドイツ人が共有している世界観は２つの大戦の間、そんなに変わることが無かったんだと思います。連続した思想のもとに起こった戦争であり、多少プレーヤーの立ち位置が違いますが、「持てるものvs持たざるもの」という構図、戦争中に技術革新が進み、新兵器が開発され、それが即実戦に投入されたこと（戦車、毒ガス、潜水艦、原爆など）、国同士の自国の経済・社会をかけた、ただ2度きりの総力戦であったこと ^[1] … Continue reading、勝者がその後の国際ルールを作るという流れ、そして「ナチスの知識人部隊」が説明しているように第一次世界大戦の結果（国境線変更など）が次の戦争へのトリガーになっている点。こういった視点からすれば、第一次世界大戦と第二次世界大戦は、宗教戦争よろしく、間に小休止が入った一つの戦争と言えるのではないでしょうか？

最後に、超有名な動画を貼付けておきます。

Chapter7: Conclusion

China’s naval strategies to enhance its control over the seas are based on the Chinese characteristics, their nationalism, the economic growth and the legitimacy of the Communist government. While the U.S., which has the strongest power in Asia, does not want any new regional hegemony state for its security and national interests reasons, Chinese national strategy will be a challenge to the American dominance over the region.  With the economic and nationalistic reasons, China tries to expand its territory with its military power.  Also, because China and other Asian states share the natural resources and the same sea-lane, they cannot ignore the expansion of their rival’s naval power.  This will cause the arm races and instability between Asian states.  However, only after the communist government seizes Taiwan successfully and controls the Second Islands Chain, they can be the challenger against the American power on the sea, because of its lack of modern vessels and the presence of other states’ strong navies.  What the U.S. and its allies can do to prepare is to enhance their naval power so that the PLAN cannot keep up with them.

The future of East Asia is still unclear; there are six out of eight states which officially possess nuclear weapons in this region, besides the Korean Peninsula and the Taiwan issues.  The Chinese expansion creates new tension in these states (especially India and Pakistan-both of them have nuclear weapons).  Moreover, no one can be sure whether China will be democratic or the communist government can keep its authority with the capitalism economic policies.  Even if China becomes democratic, there is no promise that the PLAN will stop the expansion, which is based on the economic growth and patriotism, not the communists’ theory.

We also need to be conscious about one more influential state in Asia: Russia.  As the Soviet Union’s collapse, the Russian naval power in Asia has declined.  However, the Russian technological supports and arms sales to the PLAN have tremendous impact on the Asian states. ^[1]Sutter, “China’s Rise in Asia: Promises and Perils,” 113.  After 2003, China-Russian relations are warm as they agree on the anti-Iraq War and the anti-America attitude.  However, there is no assurance that this relationship lasts forever.  If a state pursues its survivability, the rise of the neighbor is the worst care scenario.  Actually, many Russians now fear the Chinese economic and military growth. ^[2]Richard Weitz, “Why Russia and China Have Not Formed an Anti-American Alliance,” Naval War College Review LVI, no.4 (2003): 52, … Continue reading  We do not know whether the end of Russian support forces slow down of the PLAN’s expansion or not (because China will add Russia in its list of rivals, so that more forces are needed).  Whatever the future is, the fundamental interests of China today are national security, economic development, and political legitimacy.  The Chinese government has decided to use military power to obtain them.  As long as these issues are the Chinese national interests, the PLAN and a whole PLA will expand its missions.

Chapter6: Does China challenge US dominance in Asia?

The PLAN’s expansion does not impact only states in Asia.  As the growth of Chinese influence is the major concern for the Asian states, it is also considerable for the Americans.  In this chapter, the U.S. government’s general policies to China will be discussed first, and then discussion of how the PLAN’s expansion influence on these policies will follow.

The Bush administration’s main goal in East Asia is the relationship of engagement and deterrence with China; they want China to act with responsibility as a powerful country, and at the same time, they are worried about China’s increasing military enhancement and influence on the balance of power over the region and the world. ^[1]National Institute for Defense Studies, East Asian Strategic Review 2005 (Tokyo: GPO, 2005), 7.  Actually, there are many issues which Washington and Beijing disagree on, such as trade imbalance, human rights, and the U.S. arms sales to Taiwan. ^[2]National Institute for Defense Studies, 226.  Also, Huntington, 228.  On the other hand, the U.S. government clearly stated with Japan in June 2006 that

The United States and Japan share interests in: winning the war on terrorism; maintaining regional stability and prosperity; promoting free market ideals and institutions; upholding human rights; securing freedom of navigation and commerce, including sea lanes; and enhancing global energy security.  It is these common values and common interests that form the basis for U.S.-Japan regional and global cooperation. ^[3]White House, Office of the Press Secretary, “The Japan-U.S. Alliance of the new Century,” U.S. Department of State, U.S. Department of State, http://www.state.gov/p/eap/rls/68464.htm.

From these documents, it is clear that the U.S. wants China as a peaceful partner, because the U.S. is busy fighting against terrorism and needs China’s help, which shares its eastern border with the Islamic Central Asian states, to cooperate against it.  This is the idea Zbigniew Brzeninski supported.  He predicted that China cannot hold the regional hegemony soon, and since China cannot avoid democratization, it is possible to build peaceful relations between China and the U.S. ^[4]Brzeninski, 259-264.  Unfortunately, East Asia is still unstable.  In this situation, if China uses its military power to break the status quo, the U.S. has to use its military toward China to protect its own hegemony over Asia and the Pacific. ^[5]Brzezinski, 298.  Many experts agree that Asia is under the multipolar balance of power system with the hegemonic dominance of the U.S. (Prabhakar, 35).  On the other hand, some experts predict that China and the United States cannot establish friendly relations because of the differences between cultures and national interests.  For example, Samuel Huntington discussed that economic growth makes possible for the Asian states to develop their military capabilities and creates instability in this region; and China will try to regain its traditional hegemony by forcing other Asian States to choose between their side or the other side which attempt to contain them. ^[6]Huntington, 218.  The leader of the “other side” is obviously the U.S.  In these years, we can see this conflict between the two sides becomes more serious.  There are two major alliances which might be created in Asia; one is the alliance between the U.S., Japan, Taiwan, Australia, India, Singapore, South Korea, and Thailand, and the other is the alliance between China, Iran, Pakistan, Bangladesh, and Burma. ^[7]Prabhakar, 60.  Moreover, conflicts between them are caused not only by the difference of culture or political system, but they are caused by the title of the hegemony in Asia.  China does not want American leadership in Asia because it is supposed to be their job, and the U.S. does not want any regional hegemony in another part of the world. ^[8]The U.S. Has tried to prevent the emergence of regional hegemony in Europe and Asia through its history.  When any possible candidates emerged in these areas, the U.S. defeated them in two world … Continue reading

John Mearsheimer is also one of the experts who predict that the U.S.-China conflict over Asian hegemony.  He determined that America’s basic and ultimate goal of international relations is “to be the hegemony in the Western Hemisphere” and “not to allow any hegemony in Europe and Asia.” ^[9]Mearsheimer, 497.  If China sustains its economic growth speed, it can achieve enough latent power to challenge the U.S.; therefore, China will obtain the dominant power in Asia, become the rival of the U.S., and perhaps, be able to become the world super power as a result of competition with the U.S. ^[10]He indicated that if China becomes as huge Hong Kong, its possible latent power would be four times larger than the U.S. has (Mearsheimer, 517).

On the other hand, there are some people who are more optimistic for the future in Asia.  Brzeninski might be one of them.  They might think that the democratization of China will help to reduce the confrontation.  If China becomes a democratic state, it will share the basic national interests that the U.S. and Japan have.  Or some people might argue that economic interdependence will prevent the aggressive behavior.  As the globalization proceeds, the Chinese economy depends more on the other states; therefore, Beijing has to consider the international preferences.  In the same sense, people predict that the Chinese government will reduce the authoritarian methods, as China takes more responsible roles such as the Shanghai Cooperation Organization and the Six-Party Talks in the international society. ^[11]David M. Lampton, “China’s Rise in Asia Need Not Be as America’s Expense,” in Power Shift: China and Asia’s New Dynamics, ed. David Shambaugh (Berkeley: University of California Press, … Continue reading

The reality is quite opposite.  As the dependence on trade increases, the PLAN expands its activities, and as China becomes the major figure in the international society, the Chinese people enhance their patriotism as the great power.  Moreover, the Chinese people think that the U.S. behaviors on the international stage are based only on its own national interests, exploiting its military supremacy. ^[12]Lal, 90.  To avoid being the next victim of the American intervention in the name of human rights, China must be strong enough.  At last, Chinese foreign policies are based on case-by-case, calculating the benefits and costs each time. ^[13]Robert Sutter, “China’s Regional Strategy and Why It May Not Be Good for America,” in Power Shift: China and Asia’s New Dynamics, ed. David Shambaugh (Berkeley: University of California … Continue reading  With its changing claims and positions, it is hard to call China the responsible state.  The Chinese assistance to the Sudan government, which is accused internationally for its brutal repression, is a good example of this.  Even after the democratization of China, it is less possible situation that China will be friendly and satisfied at the current circumstance that the U.S. power dominates Asia.  The situation that China will keep pursue the regional hegemony might happen more likely.  Basically, China is a realists’ state as its history and its international situation proves. ^[14]Mearsheimer, 483.  Also, Avery Goldstein, “Great Expectations: Interpreting China’s Arrival,” in The Rise of China, ed. Michael E. Brown (Cambridge: The MIT Press, 2000), 26-27.  If China behaves with this realistic viewpoint, it will try to be the regional hegemony anyway, because it is the best way to secure its national interests. ^[15]Mearsheimer, 517.  Also, Xu Qi, “Maritime Geostrategy and the Development of the Chinese Navy in the Early Twenty-First Century,” Trans. Andrew S. Erickson and Lyle J. Goldstein, Naval War … Continue reading  A good example of this prediction is Russia.  Both China and Russia have been powerful states through their imperial and communists’ period.  After 1991, what has the domestic Russia done?  With similar historical and geopolitical background, there is more possibility that the democratic China would act Russia does under President Putin now.  Of course, the Russian case is just an indicator; two countries have different people, economic policies and national interests.  However, Russia proves the democratization cannot eliminate all authoritarian, nationalistic behaviors.  In this way, regardless how much China is involved in the global economic system, how much China becomes the responsible state in the international society, and how much China becomes the democratic state, the confrontation between China and the U.S. is inevitable.  A state which has achieved the regional hegemony does not want any another regional hegemony in other area, and it prefers the situation that there is more than two powerful states in the area. ^[16]Mearsheimer, 69-70.  This is why the U.S. concerns most about protection of its allies in Asia.

First, the U.S. government stated “The U.S. Government has made clear that it supports peaceful resolution of cross-Strait differences in a manner acceptable to the people on both sides of the Taiwan Strait, and opposes unilateral changes to the status quo.” ^[17]US Office of the Secretary of Defense, 37.  This support for the peaceful resolution is also adapted as the principle policy to the mainland of China.  But the Taiwan issue has special meaning for China in the context of China-U.S. confrontation.  Seizing Taiwan means China wins the strategic competition for the dominance of Asia. ^[18]Howarth, 29.  For the U.S., the Taiwan issue also has strategic meaning.  In short, loss of Taiwan would directly mean the loss of Japanese trust in the U.S.-Japan alliance. ^[19]Rahman, 81.  Taiwan must be defended, unless the U.S. finds no strategic and economic interests in Japan, or the U.S. just gives up its dominant power in Asia.  Moreover, such a situation might cause the Japanese re-militarization and nuclearization, china-Japan arm race, and complete instability in Asia.  Therefore, with the Taiwan Relation Act in 1979, the U.S. has committed to maintain security of Taiwan. ^[20]US Office of the Secretary of Defense, 30.  Now, both China and the U.S. hardly avoid a war over Taiwan, because such war will damage both of them seriously.  Moreover, this war might involve other Asian states as allies of either side.

In addition, the U.S. Navy guarantees the South and East China Sea trade routes for Japan, South Korea, and Taiwan. ^[21]Mochizuki, 144.  This guarantee allowed the U.S. access to East Asian markets.  In this sense, it is important for the U.S. trade and the balance of power in East Asia to keep these seas free.  This is one of the most important American national interests.  Since the U.S. itself can be called a huge island surrounded by oceans, the security of sea-lanes is crucial for its own economy. ^[22]Wylie, 194.  If China dominates sea-lanes, whether China reunifies Taiwan or not, Japan’s power might be weakened, and this makes the U.S. influence over Asia weak.  In addition to this, since the U.S. realized that its own security against terrorism comes by leading international approach for freedom of oppression and promotion of democracy, the U.S. needs understanding and alliances from the international society. ^[23]Japan Ministry of defense, Defense of Japan 2006 (Tokyo: GPO, 2006), 21.  In other words, the U.S. has to satisfy Japan by securing its interests to get Japanese cooperation for the war on terrorism.  This is same for the other states.  Moreover, the U.S. has to satisfy Japan in the viewpoint of its own military in Japan.  Japan is the important strategic key place, or in other words, power projection platform, which covers a half of the earth from Hawaii to the Cape of Good Hope. ^[24]Kazuhisa Ogawa, “Do we benefit the U.S.-Japan Alliance?,” In Thinking Japanese New Security, ed. Masahiro Sakamoto and Tadamasa Fukiura (Tokyo: Jiyu-Kokuminsya, 2004), 203.  In addition, there is the homeport for the U.S. 7th fleet, the camp of the Green Beret, and a base for Echelon in Japan.  The alliance is “the key to every other issue of Asian stability” for the U.S., and if Japan decides to dissolve the alliance; it is a nightmare for the U.S. ^[25]B. K. Gordon, B. K. “The Asian-Pacific Rim: Success at a price,” Foreign Affairs 71, no.1 (1990-1991): 157, http://proxy.mbc.edu:2108/pqdweb?RQT=306&TS=1192761093&clientId=52920.  Also, … Continue reading  The U.S.-Japan alliance is crucial for the strategic interests.

The U.S. also has developed a warm relation ship with India.  With the U.S. backing, India can be more confident against China. ^[26]Garver, 223.  However, the U.S.-India relation has been more complicated, because of U.S. relationship with Pakistan after the 9.11.  At first, this American behavior helped China to enhance the relationship with Pakistan. ^[27]Sutter, “China’s Rise in Asia: Promises and Perils,” 246.  It is enough for India to worry about their own security, because the U.S. is on the side of China and Pakistan.  But later, the U.S. drew closer to India to deal with both terrorism and China. ^[28]Berlin, 64.  Since the U.S. still needs to keep the good relationship with Pakistan and China to deal with Afghanistan, India would find that it is hard to tighten the alliance with the U.S. as a member of democratic anti-China states.  If the expansion of the PLAN to the Indian Ocean become more serious for the U.S. Navy’s activities against terrorism, it is possible to tighten the U.S.-India relationship.