WUNDERKAMMER

Twitterでも呟いたけれども、アメリカ留学時代に周恩来についてレポートを書いた都合で、彼が死んだときのことまでそれなりに知っているのだが、それ以降の中国史に関してはあまり知らなかったりする。「天安門事件」は「それ以降の中国史」のなかで結構大きな事件だが、実は全然わかっていない。知っているのはあの写真と学生の運動だった・・・ということくらい。だいたい、８９年ならば、私はしっかり生まれているし、そこそこ記憶があってもいい頃なんだが、覚えていない。なので、この本は私にとって「初天安門」である。

事件の概要もろくに調べずに、色々な背景をもった人へのインタビューで構成されている本書を読んだのだから、正直細かなことは何も言えない。それでも読み進めながら考えたことなどを羅列してみる。

日本の学生運動との関連

組織論的な部分で似てるな・・・と思った。正直東大紛争はよくわからないのだが、連合赤軍あたりに一時期凝っていた身としては、

• 天安門事件後の動きになるとは言え、細かな思想の違い（という名の単なる人間関係）で分裂してしまい、統一された活動が出来ていない。というより、内紛に近い・・・
• 盛り上がったのが学生だけ。社会人をあんまり巻き込めていない。
• その後運動は廃れる。

あたりがそっくりだなぁ、と。日本の学生運動のほうが暴力的ではあったが、外部（政府）からの圧力は天安門事件の方が圧倒的に上。この辺はちょうど真逆になっていて興味深い。やはり国の体制の違いか？

中国の身分制について

「身分制」というのは正しくないのかもしれないが、「士庶の別」が存在し、当人たちもそれを意識していたというのが学び。中国の事情は詳しくないが、日本と同じように当時に比べて大学進学率も増えているだろうし、そうなると「自分たちは特別」感は減っているのではなかろうか？でも、留学とかにも熱心だし、そもそも人口の規模や貧富の差が全然違う（日本に比べて貧困層が多い？）ので、今でもその意識は強いのか？まぁ、北京大学の学生とかなら不思議じゃないですけど。

大人になってハマると危ない

頭のよい、そこそこ身分の高い人が学生のうちにハマってることに、大人になってハマった非知識人は、知識人ではないが故に、コネもなく、賢く身を守ることもできず、当局に弾圧されてしまうというのが、絵に描いたようにはっきり理解できた。知識人たちは大人になると、現実との折り合いをつけないと生活できないことに気がつくし、実際そうやって過ごしていって保守的な考え方になっていくのに対して、非知識人は大人になって初めて（インターネットで）過激な意見を目にして、そこでおそらく当人にとっても初めてに近い承認欲求を満たそうとしてしまう。それゆえに危険なのだ、というのは、日本でも同じではないか？

今の香港との繋がり

去年出た本だしメインは天安門事件についてなので、この本を読んだところで完璧に現在の香港の混乱を理解できるわけではないが、香港についての部分で多少考えるヒントになった。ややこしいが「本土派」は中国本土と一緒になりたいんじゃなくて真逆・・・とかも驚き。不勉強で雨傘革命についてもろくに知らないので偉そうに言えないが、やはり習近平の影響が大きいのだろうなと思う。そこそこの締め付けならば反対運動もそこそこで済むはずなのだが、がっちりやるから、デモ側もやり返す。ただ、無駄に暴力的になっている部分はデモ側にもあるだろうし、難しいところ。体制側もデモ側もまずいほうへ転がり込んでいるような気がしなくもない。また、直近２名が撃たれているが、それが両方とも（いたいけな小さな、とは言い難いが）子供という点で国際的な非難や動きもあるだろうし・・・うむむ。詳しくないことについて、現在起こっていることを予測しようもないので、勉強しつつニュースを追っていきたいと思います。

最後になるが、学生運動っていうのは、「学生」とつく通り、「若くて」「時間があって（暇で）」「社会の荒波にはまだのまれておらず」「でもなんか不満を抱えている」人がするもんなのだ。知識人とは言え、社会に出ていないから理想論だし、無駄にまっすぐで権謀策略も使えない。統一した見解をグループで持つこともできず、内部分裂しがち。若さ故の過ちだった・・・と考える人が多いのも納得である。

３週間ほど前の勉強会のために、資料を読み色々考えたのに、その後まとめもせず卵を温めてしまった。温めすぎで雛が孵りそうなので、覚悟を決めて纏めます。

さて、勉強会のテーマはタイトルの通りで「対中国アプローチはどちらが望ましいか？」と敢えて、この２つの立場に絞って議論した。私の考えは以下の通り。それぞれ定義とか、メジャーな議論はほっぽり投げて、あくまで私の意見を羅列しただけなので、悪しからず。

■エアシーバトル

• 問題点としては、海空（空海？）での戦いがメインとなるため、お金が掛かるということ。
• また一度、米軍がグアムあたりまで後退する可能性もあるため、日本（の米軍基地とおそらく自衛隊駐屯地、基地）は間違いなく巻き込まれる。
• そもそも海軍（海自）、空軍（空自）、（陸軍、陸自）、政府間で統合作戦を行う能力があるのか？これはアメリカ軍でも、日本の自衛隊でも同じ。本当に出来るのか？？
• ミサイル基地および通信基地を叩くという、本土攻撃込みのため、全面戦争になる。
• 相手方のミサイルを脅威がないレベルまで破壊できたとの担保は、いかに行えるのか？
• 核と通常兵器の線引きをどうするのか？（攻撃対象としても、攻撃手法としても）

■オフショアコントロール

• 問題点は時間がかかる。効果が出る前に、反撃にあう可能性が高い。反撃にあった時、こちらも更に反撃するのであれば、それは結局エアシーバトルになるのでは？
• 本国が離れているアメリカならいざ知らず、日本は近い。インド洋など、中国から離れた地点で紛争が発生したとしても、米国の同盟国日本は、残念ながら中国本土から近く、その距離は決して変えられない。
• 経済的に中国を封じ込めたとしても、その影響は中国だけで済むのか？現在、どれだけの製品がmade in Chinaなのか。
• 多国間同盟が前提になるだろうが、その場合どれくらい強度な同盟を維持できるのか？中国に影響が出るまで、時間がかかる中で、全ての同盟国がぐらつかず、足並みを揃えられるだろうか？

結局、この２つの立場って「vs」にはならないんですよね。エアシーバトルは中国が先に手出しをする前提、逆にオフショアコントロールはこちらが先の前提。 ^[1] … Continue readingそういう意味では、こちらの「お前は一線を超えた。許さん」という意志を、ミサイルぶっ込むよりは穏便なオフショアコントロールというやり方で、見せた方がマシなのかもしれない。ただし、そういう風に経済的に締め付けられて、ハワイに奇襲攻撃をかけた国もあるので、戦争の抑止にはなるまい。

■その他

• ソフトパワーはアメリカの得意とするところ。youtubeなどを通して、民主主義や親アメリカ、親日本の価値を、中国国民に植え付けることが出来れば、少なくとも戦争する気は下がるのではないか？
• とはいえ、中国の拡大政策は、共産党政権の正統性に利用されているとは言え、厳密には「党のイデオロギー」とは関係なく、中国の国としての経済的、愛国心的要求である。なので、民主主義を植え付けたところで、変わらない可能性もある。（多少鈍化はするでしょうけど。）
• 共産党政府高官子息、上流階級 ^[2]共産主義国家のはずなのに、上流階級とは笑える。子女の多くが、アメリカやカナダに留学や在住している。彼らに対して工作できないか？
• ロシアを外交的に味方につけられないか？インドとともに、中国の視点を内（陸）に向けさせるために。どちらも国境線は長く、紛争の経験もある。ただし、ロシアのウクライナへの態度を承認してはマズイ。中国への「併合オッケー！」という間違ったメッセージになる可能性が高いため。

ここで考えたいのが、ルトワックの言う「中国は他国を理解できていない」ということ。「できていない」のか「しようとしていない」のか。なぜ、中国は国際法や通例を無視できるのか？地理的にも歴史的にも、領有権を主張しようがない島嶼について、自分たちのものだと一体どうして言えるのだろう？国際法を守っている国を蔑ろにして、その国が怒り、反中国と化すとは思わないのだろうか？

もちろん中国が我々を理解できないのと同じように、我々も中国を理解できていない。中国がここまで海洋政策にアグレッシブで、軍事的能力を高めようとしているのは何ゆえか？単純に領土への欲求か？水不足だから綺麗な水の流れる日本を手に入れよう！とか？そんな併合、いまの世界で許されるのだろうか、と言いたいが、残念ながらロシアが実証済み。貿易、経済的な要求は間違いなくあるだろう。シーレーンや海底資源を軍事力で守る、奪うのが動機というのは想像しやすい。とは言え、やり過ぎると近隣諸国にまとめて包囲網を作られる可能性もあるわけで、これはどちらかと言えば、どこまで軍事力を拡大しても許されるか、今は試している状態なのかもしれない。また、共産党中国では、国内の不満を他国との紛争で誤魔化すというのもありがちなパターンと言える。誰だって、外に悪者がいれば、自分の身内には甘くなるものなのだ。ついでに、中国の唱える「超限戦」とは、端的に言えば、無差別の総力戦であり、西洋も日本も二度の大戦で懲り懲りだと思っているのに ^[3]正直アメリカは別だと思っている。あの国は別に懲りていない。、中国自身も無傷ではなかったのに、これを明言できるのは、なぜだろう？この「なりふり構わなさ」の源泉はどこにあるのだろう？歴史なのか国民性なのか、それとも「敢えて」なのか。一体何が中国の望みなのか、想像の世界ではなく、はっきりとこちらも認識しなければ、落とし所もわかるまい。

では、逆に我々は中国に何を望んでいるのか？今の中国の何が気に食わないのか？非共産化というのは安易な考えで、ソ連からロシアに変わった、かの国をみる限り、あまり有り難みのない状態と言える。海洋進出の阻止というのは、間違いなく我々の望むことのひとつだろう。その中でも、海洋資源（石油、ガス、レアメタルだけではなく、魚やサンゴなども）の独占、乱獲については、明確に線引きできるのではないか。ただ、なんせ国と国とが近いので、お互いの権益が重なり合う地域も多い。そういう場合に中国に望むのが、国際法の遵守である。国際法でなくとも、他国と取り交わした約束は守る。その態度があれば、話し合いで解決する余地があるわけだ。その他、環境保全だとかも望むところだし、戦争になって中国からの難民が押し寄せるというパターンは日本も、国境を接するロシアやインドも御免被りたいだろうから、それもこちらの望みと言える。結局「礼儀正しい大国であれば良い」というのが本当のところではなかろうか？歴史上の恨みつらみは簡単に消えるものではないし、消えていいものでもない。だが、それを乗り越えて一緒に国際秩序を守れれば良いのだ。

とはいえ、中国の真意がわからない上に軍事的拡大が続いている状態での、宥和政策はよろしくない。それでは単にミュンヘン会議の二の舞になってしまう。というわけで、軍事的な手法に頼る前に、まずは「これ以上は許さない。法を守れ」と意志を明確に、間違えたり別の解釈をしないように、中国に伝えることが一番最初にやることで、その上で現在の中国の戦力をきちんと分析し、いざとなった時（中国と戦うという決意をしたのならばの話だが）戦える準備をしておけば良いのではないか。「遺憾の意」ではなく、「今度小笠原のサンゴをとったら、ゴジラけしかけるぞ」くらい言えばいいのだ。

最後に夢も希望もない話になるが、結局ある集団がおとなしくなるのは、疲れ切った時なのだ。国際社会では、戦争で疲れ切った国はしばらく平和を求める。ただ、これを素直に中国に当てはめるのは、隣国としてありがたくないシナリオである。元気（でルールを守る）中国が一番なのかもしれない。

■追記■

大事なことを忘れていた。対中国について考えるとき、参考になるのはキューバ危機だと思う。あれも、最初は空爆（＆侵攻）か海上封鎖かの議論だったし、大国間の意志や目的の読み間違い、と同時に意志を見せる重要性に学ぶところが多いのではないか。

軍事行動を支持する者からすると、海上封鎖は軍事作戦を遂行する過程で当然実施されるはずだと考えられたのである。このため、本当の選択肢は以下の二つであった。ほかの軍事行動を控えた上で海上封鎖を行なってフルシチョフに撤退に応じる機会を与えるか、事前通告なしで攻撃を行うかである。（P111　「キューバ危機　ミラー・イメージングの罠」ドン・マントン　デイヴィット・A・ウェルチ）

「眼光で人殺せそう」「凄い二の腕」という印象のエドワード・ルトワック、最新刊ではとうとう肘鉄で人を死に至らしめちゃったかも・・・と告白している、 ^[1]しかも偶然ではなく、ぶつかって相手にムカついたから肘鉄食らわせたらしい。いかついおじさんであるが、彼の邦訳本は過去３冊出ており、私は３冊とも読んでいる。簡単に読後の感想を説明しておくと、

• 戦略論：勉強会のために、本職の人に負けてはならぬと必死に読んだが、なんせ分厚く、そして「何をまたまた〜」と言われそうだが、軍事用語に疎いため、 ^[2] … Continue reading意味を把握しきれない。挙げ句の果てに、やっとこさ読み終わって、勉強会も終わったと思った直後に、別の本職の人から「自分も読み始めました。わからないところがあったら、聞いてください^^」「あなたはどう解釈しますか？」などなど…と、連絡が入る始末。苦労した記憶しかない一冊。
• 自滅する中国：大変言いにくいのだが…印象が薄い…のだ…
• 中国４．０：これ

と、まぁ、要は新書しかきちんと理解できていないというか、私の理解能力は新書レベルだったというか、惨憺たる結果である。そんな脳みその私に、ルトワックと訳者の奥山氏は救いの福音書をもたらした。過去のルトワック論文や新規インタビューが新書にまとめられて出版されたのである。読まないわけにはいきませんよね。というわけで読みました。

まず、タイトル。「戦争にチャンスを与えよ」だなんて、人によっては憤死するのではなかろうか。挙句に帯には黒背景赤字で「国連・NGO・他国の介入が戦争を長引かせるのだ！」と全方位に対して喧嘩を売っている。その辺の説明が最初の２章で説明されているのだが、要は「戦争っちゅうもんは、やりきって疲れ切らないと、火種が残る」ということですね。双方まだ完全に戦う意思を失っていない状態で戦争が終わってしまうと、その「戦う意思」が残ったまま生活が続いてしまい、子供や孫にもその意思が伝わり、結果として半戦争状態のままになる、と。例えば、バルカン半島や朝鮮半島、そしてアフリカの国々。そしてパレスチナ。例は事欠かない。まぁ、おっしゃる通り。その当時の人間ではないので、実情はわからないし、そもそも戦争というのは集団の母数も大きいため、所属している人間全員の意見が一致していることはありえないのだが、１９４５年の日本の降伏は、あれは戦争をやりきったことになるのだろう。なお、いくら厳ついとはいえ、ルトワック氏は別に「戦争をやりきるために、相手国を皆殺しにしろ！ヒャッハー」と言っているわけではない。念のため。

んで、じゃ、なんで最近の戦争は戦争をやりきっていないのか？ということなんだが、そこまで詳しく書かれてはいないものの、やはりメディア（特にテレビ）の発展が大きいのだと思う。そりゃテレビで「戦争による孤児」のとか映されちゃ、「戦争はよくない！こんな孤児を生み出す戦争を止めねば！！」ってなります。多分、戦争をやりきっていた時代の人も、我々が見たものと同じものを見れば、同じように反応すると思う。現代人が特別人道的なわけではないのだ。まぁ、ベトナム戦争あたりからリアルな戦争がお茶の間に流れ始めた・・・はずなので、戦争の泥沼化・中途半端化のタイミングと符合するはず。で、ここで悲しいのは「テレビの中は所詮、戦争の上面」ということ。どんなにテレビで情報を得ていても、それは実際に起こっていることの一部でしかない。それを元に判断するから、中途半端な介入をしてしまうのでしょう。とはいえ、じゃあ戦争を完全放置して「いーよ、いーよ。思う存分やってね」と言えるかといえば、いえないのがこの社会。今後も人道的介入は増えていくに違いない。

３〜５章は東アジアの情勢について。大丈夫だろう・・・と楽観しているそのこと自体が、相手に変なメッセージを与えてしまい、戦争に繋がるリスクが増えるんだよ、というお話。で、６章以降がもう少し抽象的な「戦略論」とか「同盟論」の話で、最後に日本が常任理事国入りするための秘策で〆、というのが本書の構造。なんで、ここにきていきなりすっとばし始めたかというと、一つ一つ取り上げていると、とても長くなるからである。追々また別にまとめるつもり。あ、でも、８章「戦争から見たヨーロッパ　「戦士の文化」の喪失と人口減少」については、「うーん、極論なような・・・」と思わなくもなかったのだが、今の私には何も言う権利がないというか、「お前が言うな！」と突っ込まれること必至なので、ノーコメントです。そして、読みきった後、「今なら戦略論に再チャレンジできるかも・・・！」という考えが一瞬脳内をよぎったことを告白しておきます。

中国海軍の進出が目覚しい。ここ数年であっという間だ。南シナ海あたりの領海権の主張はだいぶ強引ではあるが、さて、彼らは海に出てきて何を目指しているのだろうか？

まず、中国がランドパワー国家であることは間違いなかろう。万里の長城が示すごとく、歴史を通じて漢民族の敵は、大体北方から攻めてきていた。中国の北方、すなわち陸続き。中国が歴史的にランドパワーとして存在しているのは当然だ。とはいえ、中国が海へ進出しなかったかといえば、もちろんそういうわけではない。明時代にはアフリカまで遠征している。しかしなぜ、今、太平洋とインド洋をがっちり抑えている米海軍、日本帝国海軍の伝統を墨守する海上自衛隊、その他台湾やインドといった海軍に対抗するように拡大しているのだろう？

リアリストの立場に立つと、「他国は皆敵」である。国は世界で生き残るために、行動する。そして生き残るためには、他国を圧倒するパワーが必要なのだ。では、国のパワーとは？端的に言えば軍事力とそれを支える経済力、人口、国土の特徴等の潜在的力ということになる。で、この両方のパワーのうち、海上でのものがいわゆる「シーパワー」と呼ばれるわけですね。

ところで、海上輸送は航空輸送（飛行機）や陸上輸送（鉄道やトラック）に比べて、一度に大量にそして安価に運ぶにはもってこいな方法である。が、海ならどこでもお船で行ける、というわけにもいかない。先祖代々人類が利用している主要航路があり、それがシーレーンと呼ばれるわけです。シーレーンをどれだけ利用できるかという、海洋輸送能力はシーパワーの一部となす、これはまぁ自明でしょう。

他にもシーパワーの要素はあって、例えば海洋資源。天然ガスとかレアメタルとか、さらには領海内のお魚さんたちも、国民の健康状態の一要因とすれば立派なシーパワーです。ものすごく簡単に言えば、利用できる海洋資源＝領海が大きければ大きいほど国力が増す、こういう見事な比例式が成り立っているのだ。

以上２つ（シーレーンと領海）は潜在的なパワーと言えるが、もちろん海上においても軍事力は重要だ。平時に於いてはシーレーンの保護、戦時においては自国のシーレーンの保護はもちろん、敵のシーレーン破壊、もしくは封鎖（バリケード）も海軍のお仕事となる。かのマハン曰くバリケードは「the most shocking characteristic of sea power」らしいし。まぁ、これは余談。

話を中国に戻すと、「中国のお国柄」というのも「なぜ、今？」という問いにおいて、考えるべきポイントだったりする。マハン先生も国民性は重要と言っていることですし。で、問題の中国にお国柄。そもそもランドパワーな国は陸続きに絶えず敵に脅かされた歴史から専制的で軍事志向が強いと言われている。ドイツ・・・はうまく変わったのか、それとも変われていないのかよくわからないところだが、ロシアなんていい例だ。せっかく共産党政府が崩壊したのに、プーチンが出現している。中国なんぞ、いまだに共産党一党独裁状態である。そもそも、かの「中華思想」。漢民族国家を中心とし、その四方の国々は朝貢すべし、一度朝貢したら中華圏内というあれは、大戦前のドイツやらソ連、日本でも言われた「生存圏」の概念として受け継がれているのではないか？さらに、中国の軍隊は国軍ではなく「党の軍隊」である。つまり政軍の完全一致であり、それは中央軍事委員会が人民解放軍をがっつり抑えている組織図からも見て取れる。（ついでに言えば、中国海軍の英語名はPeople’s Liberation Army Navyである。アーミーなんだか、ネイビーなんだか。）

もう少し時代に沿って中国海軍の状況を眺めてみると、毛沢東時代は、ぶっちゃけ不遇の時代と片付けて良い。最初の海軍トップは海軍の経歴が一切ない革命戦士だったし、台湾奪還のためにも海軍を！と叫ばれはしたものの、お船もお粗末、乗る人もお粗末といった具合。あげくに朝鮮戦争だとか文革だとか核兵器重視だとかで、金もなければ訓練された人もいないという時代だった。

そんな不遇の時代もマオの死によって状況が変わる。経済発展により、予算が回ってくるようになったことはもちろん、その頃敵対していたソ連が海洋上で南下政策を取っていたこともあり、それに対抗すべく海軍の増強が図られた。その上、経済発展により人民が豊かになるにつれ、共産主義のイデオロギーだけでは国民を制御できなくなっている。そこで出てくるのが例の中華思想。民族主義的な側面で国民を満足させ、政府（共産党）に文句を言わせない方針が見て取れるのがここ数十年の流れである。

「でも、海軍の進出と国民の満足度はどう関係するの？」と思われるかもしれない。しかし、これは以外と単純。

• 国民を満足させる＝経済発展のためにはシーレーンの防衛が必要である。
• シーレーンの防衛は、自国の海岸線だけではなく、島による飛び領海があると、より安泰である。（島があれば基地が作れる。港でなくとも航空機による援護が期待できるかもしれない。何より領海面積が増えれば増えるほど、他国の海軍はそう簡単に入ってこれない。）
• 領海面積が増えると利用できる海洋資源量が増える。（ついでにシーレーンで運ばれる一番大事な「石油」、これに変わるエネルギー源も採掘できるかもしれない。つまり、シーレーンに頼る必要が減る。）
• 海洋資源量が増えると経済発展に弾みがつく。

このように「シーレーン」「海洋資源」「領海」が三角形を作って、お互いに影響し合って、満足度向上につながっているのだ。ならば海軍はそれらをエイヤッと丸取りするのが賢い。それゆえに、南シナ海とか東シナ海がキナ臭くなっている。

ところで、先ほどロシアが民主化して、結局どうなった？プーチンが出てきただけではないか？と言った。プーチンの政策は強きロシアの復活であり、まぁ非難も多いが、純粋に目的達成度だけみれば、うまい具合にやっていると言える。であれば、同じランドパワーのお隣同士、中国が民主化しても全く同じ道を歩む可能性が高い。過去からの伝統的思想、経済成長、国民を満足させるための政策、これらは共産主義とは一切関係がない。つまり、中国が民主主義国家になっても、中国海軍の進出は止まらないだろう。

幸い、中国海軍の進出を快く思わない国々が中国の周りに沢山いる。どれも共通のシーレーンを利用し、中国と領海がかぶっていたり海洋資源を取り合っている国々である。日本としては、自身に対抗する強国を作りたくないアメリカをはじめとして、こういった国々と手を取り合って中国に対していくしか道はない。また、いくら中国が海洋に進出しても、あの国がランドパワー国家であることを忘れてはいけないし、何よりも、もう一つの大国、ロシアとの関係を注視する必要があるだろう。

って、ここまで書いて、時間と根気のある方はお気づきになったと思います。そうです、これ、２００７年末に書いた私の卒論（全文このブログに載せてます）の抜粋なのです。情報は古く、英語は拙い・・・ですが、骨子としてはなかなかイイ線いってるし、まぁ、８年後の今でも通用するなと思いまして、初の日本語訳にしてみました。卒論の方では海上自衛隊とか台湾やアメリカ、インドの海軍や海洋政策についてもツラツラ書いてるんですが、本筋には関係ないので割愛。ついでにネタバレ。この論文自体はミアシャイマー博士の理論を単に海（海軍）に当てはめただけなのです。よくまぁここまで膨らませて書いたものだわ。

さて、昨日予告したので、今日はこの本について。Twitterにも書きましたが、この本は「気持ち良く読める人にはものすごく気持ち良く、許せない人には絶対に許せない本」だと思われます。要は中国に対してどのような印象があるかなんですね、評価の前提は。「ウンウン、そうだよね！そーだよねっ！」と今まで自分が持っていた薄らぼんやりとした頭の中の思いを、「あれが1.0、これが2.0、で今が3.0！」とカテゴライズしてくれて、ついでに中国の行動パターンについて「逆説的論理」とか「大国は小国に勝てない」とか、やっぱりカテゴライズして説明されると、まぁ、そりゃスッキリ爽快でしょうよ。逆に反対の見方をしている人には、ルトワック氏の論理が明確でシンプルだからこそ、論理的に反論しにくく、とりあえず怒るしかできないかと・・・え？私？基本スッキリ読めた派ですが、なんせ根性がひん曲がっている（ポジティブに表現するならば「大学時代にクリティカル・シンキングについて叩き込まれた」）ので、色々心の中で突っ込みましたよ。

じゃ、まずこの本の成り立ちについて。

ルトワック著『中国4.0』の制作秘話：地政学を英国で学んだ

訳者の奥山真司氏のブログによると、ちょっと長いですが引用すると

いよいよ来日して次の日にルトワック本人と一時間ほど滞在先の都内のホテルのロビーで話をするということになったわけですが、久しぶりに会って開口一番何をいうかというと、

「本にするいいアイディアが浮かんだ。お前が翻訳して本にしてくれないか？」

と突然のムチャ振り。しかもその数日後には伊豆の伊東の温泉にいくので、そこでインタビューを行って本を完成させようなどと、かなり無理なスケジュールを言ってきたのです。

一瞬たじろいだのですが、ここは私の数少ない編集者つながりから文春の編集者に話をつなぎ、おそらく数回のインタビューだけでは単行本にはならないので短めの新書にしよう、という話になり、なんとか企画も通って実行決定ということになったのです。

その翌週に、私は彼とは別行程（私は修善寺からわざわざレンタカー、彼は三島からレンタカー）で現地集合して、一泊二日で伊東の温泉に泊まることになりました。

現地の温泉宿は「日本の温泉評論家」との異名をとるルトワックによるチョイスだったのですが、無名ながらもかなりのマニア度の高い、離れ部屋だらけのかけ流しの温泉旅館。私は彼のすぐ隣の小さ目の部屋を予約して、準備万端。

現地には１６００頃ついて、さっそくルトワックだけ温泉につかり、私が風呂の外でICレコーダーを２台使ってインタビューを開始。すでに話す内容は決まっていたようで、『中国1.0』の第一章のほとんどは、お湯につかりながら収録した１時間ほどで修正なしでほぼ採用ということになりました。

個人的に奥山さんを知っていることもあるが、もうこれを読んだだけで、（離れに露天風呂という）伊豆のどう考えてもカップル向けのお宿の小洒落た小さめの湯船に浸かる、真っ裸のルトワックの横に傅いてICレコーダーを差し出す奥山さんのイメージが頭を離れないわけです。男二人、わびしくならなかったのかしら・・・？しかも、帯を見てもらえればお分かりの通り、ルトワック氏、腕超太い！ゴツいのです。そんな状況で「祇園精舎の鐘の声〜」ですよ・・・笑うしかないでしょ。この世にこんな方法で生まれた国際関係（しかもバリバリのリアリスト）本があろうか・・・英訳を出すときは、絶対に成り立ちを入れて欲しいわ。

んで、もう少し真面目に中身を見ていきますと、まぁ、最初に書いた通り、２０００年以降の中国の対外的な行動を

• 中国1.0＝うまく「私危なくないです」アピールができたため、台頭しつつも周りの国の反応を抑えられた時期
• 中国2.0＝アメリカが経済的にコケたので、「（経済的にも軍事的にも）意外とイケる？」と強気になっちゃって、そしたら周りの国が「中国けしからん！」と反応し、結果野望果たせず・・・の時期
• 中国3.0＝というわけで反省して、出すとこ出して、ひっこめるところは引っ込めてみたが、やっぱり勘違いしてて失敗じゃない？という時期

と分けているんですね。まぁ、毛沢東時代はどうだったのよ？え？あれも中国だろうよ？と意地悪い考えも浮かびますが、あの時代はどちらかといえば、国内にしか目が向いてなかったんで、考慮外ということなのでしょう。で、中国が抱いている３つの勘違いが「１）お金ばら撒けば外国はいうこと聞くはず　２）アメリカは衰退し続けるし、中国は発展し続けるはず　３）二国間の関係を通じて思い通りの立ち位置をゲットできるはず」。あぁ、どれも悲しき勘違い。お金をばらまいても誇りを売らない国は出てくるわ、アメリカは持ち直して、むしろ自分ところの経済が曇り空になるわ、一番大事なアメリカとの二国間関係は構築失敗するし、東アジアの小国どもは結託するし・・・踏んだりけったりな訳です。この勘違いの元凶は、「人（国）は見たいものしか見ない」ということ。７０年前の日本は物量差を見ないふりして精神論でイケると思った。２００３年のアメリカも本当はないサダム・フセインとビン・ラディンの間の線を幻視してしまった。人の認識論が国にも当てはまることは、哲学的観点から大いに興味深いですが、ま、それは別の話。

とにかく、中国も「見たくないものはなかったことにして、見たいものを脳内で作っちゃった」というのが、失敗の原因なのです。しかも、国内の政治体制の仕組み上、民主主義国家にくらべて、国のトップに対して「それ妄想だから」という声も上がりにくい。習近平が国内で汚職撲滅活動を繰り広げているからこそ、暗殺の危機が・・・というルトワック氏の主張はちょっと納得できないというか、判断の基準を持ち得ていないけれども、もし氏のいう「パラメータ」が、中国ん千年の歴史に基づくのであれば、易姓革命なんてのも起こりうるわけで、さてそれは軍部からだろうか？それとも、怒れる民衆からだろうか？

んで、そんな中国に対する日本へのアドバイスは「ちっさい島程度じゃ、アメリカ動かないし、頼る前に自分で柔軟に対応できるようにしな！」というもの。これまた正論すぎて、「でもその正論を実行に移すまでに、自衛隊関連の法整備やら、外務省の柔軟性やら、お先真っ暗なんです！」という言葉を飲み込んじゃうレベルですね。この辺、あんまり説明されていないのです。それがまた「自分でなんとかしな！」ってスタンスを貫いていて、身にしみる・・・ほんとにどうしよう・・・

最後に、本書の一番の「逆説（パラドックス）」。

 あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！

「私は中国の本について読んでいると思ったら、いつのまにかルトワック氏のロシア論を読みたくなった」

な…　何を言っているのか わからねーと思うが

私も　何をされたのか　わからなかった…

頭がどうにかなりそうだった…　催眠術だとか宣伝だとか

そんなチャチなもんじゃあ　断じてねえ

もっと恐ろしいものの片鱗を　味わったぜ…

多分プーチンの魔力だ。きっとそうだ。しかもルトワック氏、ロシアについてまとまった本がないのよね〜「ロシアは戦略を除いてすべてダメだが、中国は戦略以外はすべてうまい」とまで言われちゃ、その立派なロシアの戦略について、読みたくなるのが人の道理じゃありませんか。是非ともお願いしたいです。ほんとに！まじで！真剣に！

本日は水曜日ながら公休日な私。ナイスタイミングなことにミアシャイマー教授の講演会が東京で開催される（しかもシンポジウムではなく、ミアシャイマー教授が主役）との情報をキャッチしていたので「ヒャッホーイ」と出かけて行ったわけです。普段こんな寒い日は絶対に家から出ないのにね。で、講演会後は会場で一緒になった知人というか飲み仲間？とご飯食べて、ユニクロで私の冬の制服、黒のタートルネック ^[1]ヒートテック分もカウントすると計５枚。あれです、サイボーグ００４リスペクトです。やらフリースを買い込み、そのまま本屋になだれ込んで、「おっ！有元葉子のおせち本が出てるじゃーん ^[2] … Continue reading」とか「エクスタシーの神学？なんかダヴィンチコードにもそんな話があったわね」とか「佐藤優また手嶋さんと対談してんの？」とかブツブツ言いながら、最終的にこれらの本と、おしゃれ本 ^[3]「フランス人は服を１０着しか持たない」って本と「モサド・ファイル」を買いました。モサドもね、気になるもんね。

さて、私の買った本は多分ほとんどの人にとってどうでもいいので、ここから本題。ミアシャイマー教授が喋ったことの記録ではなく、あくまで私によるピックアップと考えた事なので、その辺はご了承ください。今回の参加者の三分の一が学生だったとのことなので、きっと意識高い系か超真面目系学生君がちゃんとまとめてくれていると思う。そもそも、見栄はって ^[4]アメリカの大学でinternational relationsで学位とって、卒論書いた見栄。６年近く前に取った杵柄です。同時通訳用の機械付けずに講演聞いてたもんだから、ちゃんと理解していないところもあるかもしれない。

まず、講演が始まって最初に思ったのが、ミアシャイマー教授、見かけに比べて意外とパワフルスピーカーだな・・・ということ。徐々に熱が帯びてくるのではなく、最初からアツい。でも英語は聞き取りやすかったです。講演の筋立てとしては１）中国の台頭について　２）ウクライナ問題について　３）その２つの関係と影響について、という３本立てで、中国の台頭部分については、教授の持論である攻撃的現実主義の定義や解説を交えつつ話していらっしゃいました。多分、ここが一般的に一番興味深い部分なんでしょうけど、個人的にはその昔、自分の卒論書くときにミアシャイマー教授の理論を援用してたこともあり ^[5] … Continue reading、特に目新しいこともなく、全く印象に残ってないです・・・すみません。私の講演中のメモは「アメリカの地域覇権を脅かしたのは、過去、ドイツ帝国、大日本帝国、ナチスドイツ、ソ連のみ。」だけでした。 ^[6] … Continue reading

で、次の話題はウクライナ問題。ミアシャイマー教授によれば、この危機はロシア（プーチン）ではなく、NATOやEUを東方拡大し続けた西側に問題があるとのこと。ナポレオンの遠征→独ソ戦前の協定（ポーランド分割とか）→バルバロッサ作戦→冷戦による東欧共産主義国化って流れをちょっとでも考えれば、これ以上西側の息がウクライナにかかることをロシアが許せないことは自明なんですけどね。その点をロシアの論理ではなく、西側の論理で眺めるから「クリミアを併合したロシア許すまじ」になるわけで、ロシア視点で物事を見ようとするならば「まー、そうだよね。そりゃ、西の国が過去２度も戦争しかけてきているんだし、冷戦もあったし、３度目は嫌だよねぇ・・・」くらいの同情の余地はある。ま、ミアシャイマー教授にかかれば、内在的論理とか歴史観とかではなく、「大国は生き残るのを目的として行動する。NATOの東方拡大はロシアの生き残りにとって「恐怖」である。故に・・・」となるんですけど。

さて、ここで中国とウクライナを紐付けるのは何かと言えば、我らが超大国アメリカ様です。前まではアメリカにとっての優先順には「１ヨーロッパ　２中東　３アジア」だったのに、中国の台頭のせいでここ最近はアジアが１番だった。がっ！今回のウクライナ問題で、またヨーロッパが一番に返り咲いてしまった。しかも、ISIS ^[7]今は単にISっていうことが多いようですけど。ミアシャイマー教授は「アイシス」と言っていたので、この記事ではこの表記で。の問題にも首を突っ込み始めたので中東も優先順位が上がっている・・・とのこと。このような状況下、アメリカがヨーロッパや中東に注力している中で、中国の台頭に立ち向かうには、日本の核武装もありうるだろうととのこと。ちなみに、日本人が国際政治や核について、相当リベラルだと意識しているのか（というかここ数日の来日で身にしみたのか？？）、ミアシャイマー教授、日本の核武装化については、結構歯切れが悪い感じで大人しめに語ってました。中国人はリアリストだから話しやすいらしいけど。ドイツでも話しにくいらしい・・・

講演内容については、だいたいこんな感じ。今回ミアシャイマー教授の講演を聞いて、そしてちょうど佐藤優の最近の対談集を続けて読んでいることもあり、私が考えたのが、ロシアの重要性。ぶっちゃけ、中国も中東もロシアをどれくらい上手く巻き込めるかがすべてなのではないか？教授も「ロシアは中国の封じ込め、イラン問題、シリア問題、アフガン問題で重要な役割を演じている」とおっしゃっていたけれども、教授の大国理論から離れて考えてみても、ロシアは帝政ロシアやソ連時代にコーカサスや中央アジアを抱えていた分、アメリカよりもずっとイスラムに関わる問題には精通しているわけです。地理的にも中東に近いし。ウクライナ問題に対して、ロシアは大国として反応しただけだけど、それはそれとして、イスラムに関わる問題については、大国同士協力しあえるわけだし ^[8]攻撃的現実主義の理論からしても、ロシアもアメリカも中東に新しい「大国」はいらないですからね。、実務的にもこの分野での先輩を頼らないのはもったいない。同時に、対中国に対しても、ロシアは建国前から関わってきているので、知見はそれなりにあるだろうし、何より、封じ込めるには地理的にも国境を接しているロシアの協力が不可欠なわけです。今回の講演でミアシャイマー教授曰く、そして、ついでに読んだ本の中で佐藤優からも「オバマの外交はクソだ ^[9]とまでは言われてない。でもダメダメ認定されていることは間違いない」と言われるオバマ大統領、まずはロシアとある程度仲良くすることが直近の課題と言えそうです。ま、できなさそうだけどね。講演の中で「安倍さんはプーチンとうまくやっているよね。彼がすべきなのは、オバマに電話して『ロシアと仲良くして！』ってお願いすることだよ」と笑いを取ってましたよ。

最後に何点か。質疑応答で「もし自分が国務長官ならば？」と訊かれた教授曰く「まず、ISISへの関与を止めて、この問題はその地域の国に任せる。そしてウクライナを中立 化する」とのことでした。そして、経済交流による紛争抑止については「全く意味なし。第一次大戦前も第二次大戦前も経済交流はあったのに、大戦は起こった。だいたい、敵対する国家で経済交流なかったのって、冷戦中だけだし」とのこと。なので、「中国と日本やアメリカとの経済交流は安全保障上の問題を解決しない」ということでした。個人的には大国の凋落はどのように起こるのか、本に書いてあったような気がしなくもないけど、思い出せず、今まさに悶々としているところ。日本とドイツの例を見れば、やっぱり戦争かねぇ・・・と思うんですが、イギリスの例もあるし。ソ連についてもどのように解釈すべきか、悩んでおります。

ところで、「大国政治の悲劇」、前に出たやつを持っているんですが、アメリカ留学からの本の山は実家にあるため、今回参考にできませんでした。手元にあればサインしてもらったのに・・・無念なりけり。（←ミーハー根性丸出し）

Chapter7: Conclusion

China’s naval strategies to enhance its control over the seas are based on the Chinese characteristics, their nationalism, the economic growth and the legitimacy of the Communist government. While the U.S., which has the strongest power in Asia, does not want any new regional hegemony state for its security and national interests reasons, Chinese national strategy will be a challenge to the American dominance over the region.  With the economic and nationalistic reasons, China tries to expand its territory with its military power.  Also, because China and other Asian states share the natural resources and the same sea-lane, they cannot ignore the expansion of their rival’s naval power.  This will cause the arm races and instability between Asian states.  However, only after the communist government seizes Taiwan successfully and controls the Second Islands Chain, they can be the challenger against the American power on the sea, because of its lack of modern vessels and the presence of other states’ strong navies.  What the U.S. and its allies can do to prepare is to enhance their naval power so that the PLAN cannot keep up with them.

The future of East Asia is still unclear; there are six out of eight states which officially possess nuclear weapons in this region, besides the Korean Peninsula and the Taiwan issues.  The Chinese expansion creates new tension in these states (especially India and Pakistan-both of them have nuclear weapons).  Moreover, no one can be sure whether China will be democratic or the communist government can keep its authority with the capitalism economic policies.  Even if China becomes democratic, there is no promise that the PLAN will stop the expansion, which is based on the economic growth and patriotism, not the communists’ theory.

We also need to be conscious about one more influential state in Asia: Russia.  As the Soviet Union’s collapse, the Russian naval power in Asia has declined.  However, the Russian technological supports and arms sales to the PLAN have tremendous impact on the Asian states. ^[1]Sutter, “China’s Rise in Asia: Promises and Perils,” 113.  After 2003, China-Russian relations are warm as they agree on the anti-Iraq War and the anti-America attitude.  However, there is no assurance that this relationship lasts forever.  If a state pursues its survivability, the rise of the neighbor is the worst care scenario.  Actually, many Russians now fear the Chinese economic and military growth. ^[2]Richard Weitz, “Why Russia and China Have Not Formed an Anti-American Alliance,” Naval War College Review LVI, no.4 (2003): 52, … Continue reading  We do not know whether the end of Russian support forces slow down of the PLAN’s expansion or not (because China will add Russia in its list of rivals, so that more forces are needed).  Whatever the future is, the fundamental interests of China today are national security, economic development, and political legitimacy.  The Chinese government has decided to use military power to obtain them.  As long as these issues are the Chinese national interests, the PLAN and a whole PLA will expand its missions.

Chapter6: Does China challenge US dominance in Asia?

The PLAN’s expansion does not impact only states in Asia.  As the growth of Chinese influence is the major concern for the Asian states, it is also considerable for the Americans.  In this chapter, the U.S. government’s general policies to China will be discussed first, and then discussion of how the PLAN’s expansion influence on these policies will follow.

The Bush administration’s main goal in East Asia is the relationship of engagement and deterrence with China; they want China to act with responsibility as a powerful country, and at the same time, they are worried about China’s increasing military enhancement and influence on the balance of power over the region and the world. ^[1]National Institute for Defense Studies, East Asian Strategic Review 2005 (Tokyo: GPO, 2005), 7.  Actually, there are many issues which Washington and Beijing disagree on, such as trade imbalance, human rights, and the U.S. arms sales to Taiwan. ^[2]National Institute for Defense Studies, 226.  Also, Huntington, 228.  On the other hand, the U.S. government clearly stated with Japan in June 2006 that

The United States and Japan share interests in: winning the war on terrorism; maintaining regional stability and prosperity; promoting free market ideals and institutions; upholding human rights; securing freedom of navigation and commerce, including sea lanes; and enhancing global energy security.  It is these common values and common interests that form the basis for U.S.-Japan regional and global cooperation. ^[3]White House, Office of the Press Secretary, “The Japan-U.S. Alliance of the new Century,” U.S. Department of State, U.S. Department of State, http://www.state.gov/p/eap/rls/68464.htm.

From these documents, it is clear that the U.S. wants China as a peaceful partner, because the U.S. is busy fighting against terrorism and needs China’s help, which shares its eastern border with the Islamic Central Asian states, to cooperate against it.  This is the idea Zbigniew Brzeninski supported.  He predicted that China cannot hold the regional hegemony soon, and since China cannot avoid democratization, it is possible to build peaceful relations between China and the U.S. ^[4]Brzeninski, 259-264.  Unfortunately, East Asia is still unstable.  In this situation, if China uses its military power to break the status quo, the U.S. has to use its military toward China to protect its own hegemony over Asia and the Pacific. ^[5]Brzezinski, 298.  Many experts agree that Asia is under the multipolar balance of power system with the hegemonic dominance of the U.S. (Prabhakar, 35).  On the other hand, some experts predict that China and the United States cannot establish friendly relations because of the differences between cultures and national interests.  For example, Samuel Huntington discussed that economic growth makes possible for the Asian states to develop their military capabilities and creates instability in this region; and China will try to regain its traditional hegemony by forcing other Asian States to choose between their side or the other side which attempt to contain them. ^[6]Huntington, 218.  The leader of the “other side” is obviously the U.S.  In these years, we can see this conflict between the two sides becomes more serious.  There are two major alliances which might be created in Asia; one is the alliance between the U.S., Japan, Taiwan, Australia, India, Singapore, South Korea, and Thailand, and the other is the alliance between China, Iran, Pakistan, Bangladesh, and Burma. ^[7]Prabhakar, 60.  Moreover, conflicts between them are caused not only by the difference of culture or political system, but they are caused by the title of the hegemony in Asia.  China does not want American leadership in Asia because it is supposed to be their job, and the U.S. does not want any regional hegemony in another part of the world. ^[8]The U.S. Has tried to prevent the emergence of regional hegemony in Europe and Asia through its history.  When any possible candidates emerged in these areas, the U.S. defeated them in two world … Continue reading

John Mearsheimer is also one of the experts who predict that the U.S.-China conflict over Asian hegemony.  He determined that America’s basic and ultimate goal of international relations is “to be the hegemony in the Western Hemisphere” and “not to allow any hegemony in Europe and Asia.” ^[9]Mearsheimer, 497.  If China sustains its economic growth speed, it can achieve enough latent power to challenge the U.S.; therefore, China will obtain the dominant power in Asia, become the rival of the U.S., and perhaps, be able to become the world super power as a result of competition with the U.S. ^[10]He indicated that if China becomes as huge Hong Kong, its possible latent power would be four times larger than the U.S. has (Mearsheimer, 517).

On the other hand, there are some people who are more optimistic for the future in Asia.  Brzeninski might be one of them.  They might think that the democratization of China will help to reduce the confrontation.  If China becomes a democratic state, it will share the basic national interests that the U.S. and Japan have.  Or some people might argue that economic interdependence will prevent the aggressive behavior.  As the globalization proceeds, the Chinese economy depends more on the other states; therefore, Beijing has to consider the international preferences.  In the same sense, people predict that the Chinese government will reduce the authoritarian methods, as China takes more responsible roles such as the Shanghai Cooperation Organization and the Six-Party Talks in the international society. ^[11]David M. Lampton, “China’s Rise in Asia Need Not Be as America’s Expense,” in Power Shift: China and Asia’s New Dynamics, ed. David Shambaugh (Berkeley: University of California Press, … Continue reading

The reality is quite opposite.  As the dependence on trade increases, the PLAN expands its activities, and as China becomes the major figure in the international society, the Chinese people enhance their patriotism as the great power.  Moreover, the Chinese people think that the U.S. behaviors on the international stage are based only on its own national interests, exploiting its military supremacy. ^[12]Lal, 90.  To avoid being the next victim of the American intervention in the name of human rights, China must be strong enough.  At last, Chinese foreign policies are based on case-by-case, calculating the benefits and costs each time. ^[13]Robert Sutter, “China’s Regional Strategy and Why It May Not Be Good for America,” in Power Shift: China and Asia’s New Dynamics, ed. David Shambaugh (Berkeley: University of California … Continue reading  With its changing claims and positions, it is hard to call China the responsible state.  The Chinese assistance to the Sudan government, which is accused internationally for its brutal repression, is a good example of this.  Even after the democratization of China, it is less possible situation that China will be friendly and satisfied at the current circumstance that the U.S. power dominates Asia.  The situation that China will keep pursue the regional hegemony might happen more likely.  Basically, China is a realists’ state as its history and its international situation proves. ^[14]Mearsheimer, 483.  Also, Avery Goldstein, “Great Expectations: Interpreting China’s Arrival,” in The Rise of China, ed. Michael E. Brown (Cambridge: The MIT Press, 2000), 26-27.  If China behaves with this realistic viewpoint, it will try to be the regional hegemony anyway, because it is the best way to secure its national interests. ^[15]Mearsheimer, 517.  Also, Xu Qi, “Maritime Geostrategy and the Development of the Chinese Navy in the Early Twenty-First Century,” Trans. Andrew S. Erickson and Lyle J. Goldstein, Naval War … Continue reading  A good example of this prediction is Russia.  Both China and Russia have been powerful states through their imperial and communists’ period.  After 1991, what has the domestic Russia done?  With similar historical and geopolitical background, there is more possibility that the democratic China would act Russia does under President Putin now.  Of course, the Russian case is just an indicator; two countries have different people, economic policies and national interests.  However, Russia proves the democratization cannot eliminate all authoritarian, nationalistic behaviors.  In this way, regardless how much China is involved in the global economic system, how much China becomes the responsible state in the international society, and how much China becomes the democratic state, the confrontation between China and the U.S. is inevitable.  A state which has achieved the regional hegemony does not want any another regional hegemony in other area, and it prefers the situation that there is more than two powerful states in the area. ^[16]Mearsheimer, 69-70.  This is why the U.S. concerns most about protection of its allies in Asia.

First, the U.S. government stated “The U.S. Government has made clear that it supports peaceful resolution of cross-Strait differences in a manner acceptable to the people on both sides of the Taiwan Strait, and opposes unilateral changes to the status quo.” ^[17]US Office of the Secretary of Defense, 37.  This support for the peaceful resolution is also adapted as the principle policy to the mainland of China.  But the Taiwan issue has special meaning for China in the context of China-U.S. confrontation.  Seizing Taiwan means China wins the strategic competition for the dominance of Asia. ^[18]Howarth, 29.  For the U.S., the Taiwan issue also has strategic meaning.  In short, loss of Taiwan would directly mean the loss of Japanese trust in the U.S.-Japan alliance. ^[19]Rahman, 81.  Taiwan must be defended, unless the U.S. finds no strategic and economic interests in Japan, or the U.S. just gives up its dominant power in Asia.  Moreover, such a situation might cause the Japanese re-militarization and nuclearization, china-Japan arm race, and complete instability in Asia.  Therefore, with the Taiwan Relation Act in 1979, the U.S. has committed to maintain security of Taiwan. ^[20]US Office of the Secretary of Defense, 30.  Now, both China and the U.S. hardly avoid a war over Taiwan, because such war will damage both of them seriously.  Moreover, this war might involve other Asian states as allies of either side.

In addition, the U.S. Navy guarantees the South and East China Sea trade routes for Japan, South Korea, and Taiwan. ^[21]Mochizuki, 144.  This guarantee allowed the U.S. access to East Asian markets.  In this sense, it is important for the U.S. trade and the balance of power in East Asia to keep these seas free.  This is one of the most important American national interests.  Since the U.S. itself can be called a huge island surrounded by oceans, the security of sea-lanes is crucial for its own economy. ^[22]Wylie, 194.  If China dominates sea-lanes, whether China reunifies Taiwan or not, Japan’s power might be weakened, and this makes the U.S. influence over Asia weak.  In addition to this, since the U.S. realized that its own security against terrorism comes by leading international approach for freedom of oppression and promotion of democracy, the U.S. needs understanding and alliances from the international society. ^[23]Japan Ministry of defense, Defense of Japan 2006 (Tokyo: GPO, 2006), 21.  In other words, the U.S. has to satisfy Japan by securing its interests to get Japanese cooperation for the war on terrorism.  This is same for the other states.  Moreover, the U.S. has to satisfy Japan in the viewpoint of its own military in Japan.  Japan is the important strategic key place, or in other words, power projection platform, which covers a half of the earth from Hawaii to the Cape of Good Hope. ^[24]Kazuhisa Ogawa, “Do we benefit the U.S.-Japan Alliance?,” In Thinking Japanese New Security, ed. Masahiro Sakamoto and Tadamasa Fukiura (Tokyo: Jiyu-Kokuminsya, 2004), 203.  In addition, there is the homeport for the U.S. 7th fleet, the camp of the Green Beret, and a base for Echelon in Japan.  The alliance is “the key to every other issue of Asian stability” for the U.S., and if Japan decides to dissolve the alliance; it is a nightmare for the U.S. ^[25]B. K. Gordon, B. K. “The Asian-Pacific Rim: Success at a price,” Foreign Affairs 71, no.1 (1990-1991): 157, http://proxy.mbc.edu:2108/pqdweb?RQT=306&TS=1192761093&clientId=52920.  Also, … Continue reading  The U.S.-Japan alliance is crucial for the strategic interests.

The U.S. also has developed a warm relation ship with India.  With the U.S. backing, India can be more confident against China. ^[26]Garver, 223.  However, the U.S.-India relation has been more complicated, because of U.S. relationship with Pakistan after the 9.11.  At first, this American behavior helped China to enhance the relationship with Pakistan. ^[27]Sutter, “China’s Rise in Asia: Promises and Perils,” 246.  It is enough for India to worry about their own security, because the U.S. is on the side of China and Pakistan.  But later, the U.S. drew closer to India to deal with both terrorism and China. ^[28]Berlin, 64.  Since the U.S. still needs to keep the good relationship with Pakistan and China to deal with Afghanistan, India would find that it is hard to tighten the alliance with the U.S. as a member of democratic anti-China states.  If the expansion of the PLAN to the Indian Ocean become more serious for the U.S. Navy’s activities against terrorism, it is possible to tighten the U.S.-India relationship.

Chapter5: Impact on India

The PLAN’s expansion also influences India, which shares only land border, but not the oceanic one.  Historically, the confrontation between them happened along their land border.  But their naval rivalry also has increased as the PLAN expands to the Indian Ocean.  Because the Indian Ocean is ”away” for the PLAN, the confrontation involves some other countries.

At first, the relation between China and India is different from the relation between China and Taiwan or Japan, because India is a member of the nuclear club.  Therefore, China concerns most the Indian nuclear capability and cannot ignore the their reaction. ^[1]Cole, 171.  Also, John W. Garver, “China’s Influence in Central and South Asia: Is It Increasing?,” in Power Shift: China and Asia’s New Dynamics, ed. David Shambaugh (Berkeley: University … Continue reading  Moreover, since they do not share the oceanic border, the naval confrontation is not so obvious yet.  It is easy to understand that the PLAN, which has difficulty to seize the control even in the First Islands Chain, cannot have a full influence in the Indian Ocean.  The PLAN, however, enhances its capability in this area steadily.  Today’s situation can be said that both sides are cautious with each other, avoiding direct rivalry.

At the same time the PLAN develops its capability, India has also modernized its military capability to deal with China and Pakistan. ^[2]Swaine, 278.  The Indian Navy determines that security of the Indian Ocean is the most important from both national security and economic reason. ^[3]Lal, 42.  In addition to this kind of common motivation, India also deprives the need of a strong Navy from its history; New Delhi thinks that their lack of sea power caused the colonization of India. ^[4]Vijay Sakhuja, “Indian Navy: Keeping Pace with Emerging Challenges,” in The Evolving Maritime Balance of Power in the Asia-Pacific: Maritime Doctrines and Nuclear Weapons at Sea, ed. Lawrence W. … Continue reading  To protect their homeland and national interests, India has developed the Navy.  Compared with the PLAN, however, the Indian Navy is more reactive.  India prefers to use its power to keep the status quo. ^[5]Stephen P. Cohen, India: Emerging Power (Washington D.C.: Brookings Institution Press, 2001), 154.  Therefore, its development is counteracting as the PLAN expands.  Contrary to the Chinese perspective that India is not a threat, India sees China as an aggressive, undemocratic power. ^[6]Sutter, “China’s Rise in Asia: Promises and Perils,” 240.  Of course, we cannot ignore the fact that there is some patriotism as a great power in India.  Today, the Indian Navy is the largest in the Indian Ocean and they believe that there is their own sphere of influence. ^[7]Sakhuja, 95 and 112.  Also, Donald L. Berlin, “India in the Indian ocean,” Naval War College Review 59, no.2 (2006): 60, … Continue reading  From Chinese point of view, this situation that the Indian Navy has strong influence over the Indian Ocean, where more than a half of Chinese sea-lane passes, is uncomfortable, even though the Chinese do not think India will be the possible rival. ^[8]Sutter, “China’s Rise in Asia: Promises and Perils,” 240.  To change this situation, the PLAN chose to have allies, so that it can have influence over this area.  China’s two allies are Pakistan and Burma.

The Chinese government keeps strong ties with these states, and these ties make possible for the PLAN to have operation in the Indian Ocean with protected ports. ^[9]Garver, 217. Shift power.  First, the tie between China and Burma is very strong.  While major states imposed sanctions on Burma for its repression against prodemocracy movements, China has offered the protection in the international community, military support, and economic support. ^[10]Garver, 218-219.  Power shift.  These generous supports produce the strong willingness to follow the Chinese way in the Burmese government.  In return, China enhances the influence in the Bay of Bengal, and it will allow the PLAN to launch into the Indian Ocean. ^[11]Garver, 219-220.  Also, Cohen, 253-254.  According to Hasegawa, the PLAN built a base in the Great Coco Islands.  India became more cautious toward China, and as a reaction to this, the Indian … Continue reading

Pakistan also provides safe ports for the PLAN.  The link between China and Pakistan has long history (over 40 years). ^[12]Garver, 213.  The relation is also based on Chinese military supports. ^[13]Cohen, 209, 259-260.  As China gets naval ports in Burma by providing supports, the PLAN has the safe ports in Pakistan.  For example, the PLAN is constructing a new naval base at Gwadar. ^[14]Bill Gertz, “China Builds up Strategic Sea Lanes,” The Washington Times, January 18, 2005, http://www.gwadarcorner.com.  Also, Prabhakar, 51-52.  With this base, the PLAN will enhance its influence in the eastern Indian Ocean, which is close to the Persian Gulf.

If the PLAN keeps enhancing its power in both Burma and Pakistan territory, the Indian Navy would be sandwiched by the Chinese power, and the Indian sea-lane would be under the PLAN’s control.  India needs to develop its navy to confront this challenge.  However, there are other actors who also have some influence in this area.  Japan is one of them, sending its vessels to support the U.S. operations in Afghanistan and Iraq.  Moreover, the U.S., which is the most powerful actor in the whole Asian Seas, cannot be ignored.

Chapter4: Impact on Japan

Japan once dominated  whole area of the East and South China Seas and the west Pacific Ocean.  If people think the economical growth is the reason of the PLAN’s expansion, it is natural that Japan has modern and strong maritime forces with its strong economic power.  Historically, Japan has been a strong sea power.  With little natural resources, maritime trade, fishery and shipbuilding industry has contributed to have the strong naval force. ^[1]Cole, 150.  Today, the JMSDF inherits the legacy of the Japanese Imperial Navy, even though its size and mission has changed significantly. ^[2]It is well-known story in Japan that the JMSDF is officially proud of the history of the Japanese Imperial Navy.  For example, the JMSDF uses the same flag and songs with its former Navy.  Also, … Continue reading  Under the Article 9, the JMSDF determines its missions as “effective response to the new threats and diverse situations,” “proactive efforts to improve the international security environment,” and “preparation for full-scale invasion.”  ^[3]Japanese Maritime Self Defense Force, “Mission of JMSDF,” JMSDF, http://www.mod.go.jp/msdf/english/index02.html. The first two missions indicate that the JMSDF is a force for the international security, but the Japanese worry about activities of their neighbor states more than terrorism, as the last mission suggests.

First of all, the Japanese leaders’ viewpoints over the Asian security issues are quite cynical.  They assume that the situation is less stable than in the Cold War era with many considerations. ^[4]The Korean Peninsula (including the North Korea’s nuclear issues and the unclear unification process), the Taiwan Straits, and the sea-lane are main concern for Japan (Robert G. Sutter, China’s … Continue reading  Moreover, the Japanese society became more conservative after the Gulf War, and the support for the Self Defense Forces (SDF) is increasing steadily.  When the Gulf War broke out, the Japanese government decided to send money but not the personnel.  While it was the best Japan could do at that time, since there was no law that allows the SDF to go oversea for any kind of activity, it caused the accusation from the international society.  In response to this, the government enacted the PKO (peace keeping operation) cooperation law on June 19, 1992.  This law allows sending the SDF troops to oversea for humanitarian purposes under the United Nation.  From this point, the SDF has expanded its activities.  In addition to the PKO missions, North Korea has also generated the public trend to more conservative direction.  The 1998 missile tests shocked the Japanese society because it crossed over the Japanese islands.  Furthermore, two suspicious ships entered into the Japanese territory secretly and shot against the JMSDF and the Coast Guard in 1999.  These two incidents and other disasters such as the great earthquake and the terrorism targeting the Tokyo metro subway system by the Aum Sinrikyo in 1997 make people think that the SDF is the force to save people.  In addition to North Korea, the PLAN’s aggressive behaviors have also provoked the caution in Japan.  Even though the PLAN does not have the capability to invade Japan, many Japanese have seen the PLAN’s activities with suspicion. ^[5]Michael D. Swaine, “China’s Regional Military Posture,” in Power Shift: China and Asia’s New Dynamics, ed. David Shambaugh (Berkeley: University of California Press, 2005), 274.  China’s … Continue reading  This trend became the rigid basis of expansion of the SDF missions after 9.11.  First, Prime Minister at that time, Junichiro Koizumi, organized more laws which make the SDF complete missions more smoothly and provide more opportunity abroad.  By the law enacted in 2003, the SDF was sent to Iraq.  Of course, this is not only for the U.S. and the war against terrorism, but it is more to advance Japanese national interests. ^[6]Japan does not see this as a chance to fill the regional power vacuums or to counter China directly (Mike M. Mochizuki, “China-Japan Relations: Downward Spiral or a New Equilibrium,” in Power … Continue reading  The Japanese people have never suffered from the Islam terrorists, and religion is not so important for many Japanese as for followers of Islam or Christianity.  On the other hand, oil is important for the economy, but many think to stabilize the Middle East for oil is not their responsibility. ^[7]Perhaps, they do not care whether the United States controls over the area or Islam-Arab states do, as long as the price of oil is acceptable.  As a result of assisting the U.S. forces, however, the JMSDF has expanded its activity area to the Indian Ocean.  This is quite an uncomfortable situation for the PLAN, while Japan also feels uncomfortable with the PLAN’s expansion.  This is simply because they share the same sea-lane.  Therefore, the Japanese leaders assert the PLAN’s expansion same as the Taiwan government; it is a potential threat for its sea-lane, and they are afraid of possibility of blockade by the PLAN.  The Japanese economy depends on trade significantly, and the PLAN’s sphere of activities occupies quite a large portion from the South China Sea to the East China Sea. ^[8]Eric Grove, “Sea Power in the Asia-Pacific Region,” 26. W. Lawrence S. Prabhakar, “Maritime Strategic Trends in the Asia-Pacific: Issues and Challenges,” 43. And Hideaki Kaneda, “Japan’s … Continue reading  Moreover, the PLAN has shown its intention to find the route to the Pacific Ocean through the Japanese islands by sending submarines and intelligence ships around Japan. ^[9]Kaneda, 125.  According to Kane, the PLAN vessels violated Japan’s EEZ 17 times in the first half of 2000 (Kane, 116).  This is enough to evoke fear in the Japanese people.  At last, the PLAN’s strategy of the Second Islands Chain is not acceptable for Japan, because it means that all Japanese EEZ would be under the PLAN’s control.

The possibility of blockade is what Beijing fears, too.  Moreover, for the Communist government, which gained public support through fighting against Japan during 1930-40s, the stronger Japanese military power can be the chance to enhance its legitimacy and military activities. ^[10]Hasegawa, 323.  Also, Thomas J. Christensen, “China; the U.S.-Japan Alliance, and the Security Dilemma in East Asia,” in The Rise of China, ed. Michael E. Brown (Cambridge: The MIT Press, 2000), … Continue reading  As the JMSDF becomes more powerful concerning the PLAN’s expansion, the PLAN seeks more power to compete with the JMSDF.  In addition, there are competitions over the natural resources in the East China Sea.  As the United Nations reported that there is possibility of tremendous natural resources under the water in 1968, the Chinese government suddenly started to claim its sovereignty over the area. ^[11]Hasegawa, 316.  Such territorial disputes between China and Japan still exist.  In this situation, both naval powers see each other as their potential rival.

Japan is the powerful sea power, who dominated Asia once, and this fact is enough for the PLAN to assume that Japan is the most serious threat in the Asian states.  Still, the JMSDF is the most modern and powerful force in Asia except for the US Navy, and the PLAN needs more than 20 years to match it. ^[12]Cole, 149.  Especially in the field of anti-submarine warfare, anti-air warfare, and electronic warfare (Calder, 26).  Whether the JMSDF can benefit from this advantage or not would depend on the public support of the Japanese people for the security in Asia.  If the PLAN is perceived as serious threat for the Japanese security and economy, the JMSDF would expand its missions significantly over the Asian seas.